岸田文雄きしだ　ふみお

自民党の修正案で、附則に新たに追加した政策活動費の使用状況の公開に関する規定においては、政策活動費の支出に係る記載をした収支報告書が公表された日から十年を経過した後に、当該政策活動費を充てて政策活動に関連して行った支出の状況に係る領収書等を公開するものとしています。 この領収書等…

政策活動費について、まずは、収支報告書の中において政策活動費をどのように報告するのか、そして、十年後に政策活動費をどのように公表していくのか、そして、あわせて、第三者機関によって政策活動費をしっかりとチェックする、この三つが合わさることによって政策活動費の透明性、信頼性を高めてい…

政策活動費について、公開を行うということについては、この方向性、これは確認しているわけでありますが、その公開に向けて具体的なルールをどうしていくのか。委員御指摘のように、政策活動費の配慮すべき様々な点、個人のプライバシーですとか、政党の戦略的な取組が外部に知られることになるですと…

政治団体間の資金移動についても予算委員会等で度々議論が行われたところでありますが、その中での議論として、一般論として、政治団体間の政治資金の移動については、それぞれの団体の目的ですとか実態に即して行われるものであり、幾ら以上であったならばこれは直ちに脱法的であると判断することは難…

先ほど申し上げましたように、支出のみならず収入についても透明性を高めていくことが重要である、こういった議論の中で、現実にまずやるべきこととして、国会議員関係政治団体の収入に対する監査の導入、これを行うことを提案させていただきました。 こうした大きな方向性に鑑みて、具体的にどういっ…

国会での議論を振り返りますときに、御指摘のように、支出のみならず収入もしっかりと把握するべきである、こういった議論がありました。そうした方向性に鑑みて、自民党として、具体的な実務を併せて検討した中で、先ほど申し上げました業務量の増加に監査人が対応できるかなど、こういった諸点を勘案…

支出につきましては……（岡田委員「収入」と呼ぶ）失礼。支出と収入、その収入の方につきましては、今回、議論の中で、対象の拡大について、業務量の増加に監査人が対応できるかなど、実務上の検討事項もあることから、まず、国会議員関係政治団体の範囲の政策研究団体への拡大と、そして国会議員関係…

ただいま申し上げたとおりであります。 今現在、もう既に、衆参議長の下で議論を行うということで、議院運営委員会の場等で取り運び等を検討しているさなかであると認識をしております。その段階で、私から具体的なスケジュールを一方的に申し上げることは控えなければならないと思っています。 ただ…

調査研究広報滞在費、いわゆる文通費については、我が党として、維新の馬場代表と私との間での合意のとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる方針、この方針を確認しているところであります。そして、委員御指摘のように、議院…

政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、提案された各党の法案のいずれにも検討事項に規定されており、また、本委員会における参考人質疑でも、重要性が幾度も指摘をされてきたところだと承知しております。 その中で、政策活動費については、この国会、当初から、様々な委員会の場…

まず申し上げなければならないことは、今回のこの一連の政治資金制度改革の議論の発端、これは我が党がつくったということであります。 その中で、我が党は、今般の一連の事案の真摯な反省の下、御党との協議も行いながら、この原因をつくった立場として、何よりも実効性のある再発防止策、改革案、こ…

） 今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。 子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、…

） どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。 先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に…

） 御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。 この仕組みは、我が国だけの特…

） 消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。…

） 我が国においては、これまでもその高等教育の負担軽減について着実に取組を進めてきました。 これまで、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたし、令和六年度からはこの給付型奨学金等の中間層への拡大を図る、そして、令和七年度からは、子供三人以上…

） 社会権規約の高等教育における無償教育の漸進的導入に係る規定については、二〇一二年に留保を撤回したと承知をしています。これによって、我が国として効力が生じているということ、この認識をしております。 ただ、この漸進的無償化に向けた具体的な方法については、これ各国に委ねられているも…

） 大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいていると認識をしています。 そして、文部科学省において、今年度からこども未来戦略に基づき給付型奨学金等の拡大を行うに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学…

） 御指摘のように、先ほど来、この国民の負担が増えないことのメルクマール、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というこの数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、この社会保障分野における歳出改革の具体的な内容につい…

） まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するための…