岸田文雄きしだ　ふみお

まず、一点目の防衛力の強化の方ですが、為替の影響について御指摘をいただいていますが、防衛力全体のうち、例年八割から九割は、人件費や国内生産、調達あるいは基地対策、こうした、為替の影響を直接受けるわけではないという現実があります。 そして、為替の変動に直接影響をする、ＦＭＳや一般輸…

連立と国益、これはそれぞれ大事な取組であります。今申し上げたその共同開発の重要性は、まさに国益の議論であります。この重要性を丁寧に説明していくことによってこの問題に取り組んでいく、これは政府として大事な取組だと思います。

まず、防衛装備品が高度化し高額化する中にあって、委員御指摘のように、パートナー国が資金や技術を持ち寄って共同開発をしていく、こうした考え方は極めて有効な考え方であり、特に戦闘機の分野においては、それがまさに常識となっています。 その中で、国際共同開発、これは規模が大きくなるほど調…

奨学金の返済については、これまでも、政府として返還の猶予や毎月の返還額を減額するなどの制度を使って負担軽減を図ってきました。そして、奨学金の返還が負担になっている、結婚や出産、子育てをためらうなどということがないように、令和六年度から、減額返還制度の収入要件を緩和する、こういった…

先ほどのやり取りの最後の部分、要は、同じ政策においては、当然のことながら、たくさんのお金をかけた方が効果が出る、これは当然のことだということを私は申し上げたわけであります。その上で、その政策を実行することによって結果にどうつながるか、これが大事だということも申し上げました。 そし…

先ほど来から、大学教育への支援についていろいろ御指摘がありましたが、まず、財務省に押し切られているという指摘について、これは当たってはおりません。今回、この子育て支援について、ＧＤＰの一六％に匹敵する、ＯＥＣＤトップクラスの水準まで一人当たりの家庭関係支出を引き上げる、こういった…

大学教育に対する支援については、先ほど来申し上げたとおりであります。そして、トータルのプランが大事だということについては、委員からも同意をいただきました。賛同いただきました。（前原委員「中身は別ですよ」と呼ぶ）賛同いただきました。 そして、今回の対策、今まで効果がなかったではない…

大学教育の支援については、従来から、子供が一人又は二人の家庭に対しては給付型奨学金等による所得に応じた支援、これは行ってきたところであります。そして、令和六年度から、これらの奨学金の更なる充実を実施するために政策を用意しているということです。一人の子供、二人の子供を持つ家庭に対す…

まず、先ほどの答弁について、二〇三〇年代からが加速化、スピードが高まると申し上げました。その前が重要だということを申し上げました。 その中で施策を行うということでありますが、加速化プランの中に、令和六年度、令和七年度、それぞれ高等教育の取組を用意いたしました。それ以外にも高等教育…

先ほど御紹介いただいた中身にありましたように、二〇三〇年代、少子化のスピードは格段と加速化される、こういった問題意識を持っております。ですから、それまでが正念場だということであります。それまでの間に、できるだけの施策を動員していかなければなりません。 御案内のとおり、高等教育の無…

大学の授業料の無償化、これはこれからも進めていかなければなりません。その中で、六年度において中間層の支援の拡大、そして令和七年度において御指摘の大学授業料の無償化、これに取り組むということで、その七年度の対策において、先ほど申し上げました二つの理由において、三人の扶養に当たらなけ…

少子化対策を考える場合に、経済的な負担と、そして理想……（前原委員「質問に答えてください」と呼ぶ）だから、今答えます。負担と、理想とする子供の数をかなえる、この両方において最も効果的な対策を用意するということで、令和七年度以降、大学等の授業料の無償化において、三人の子供を持つ家庭…

出産の保険適用については、今委員の方から紹介があった出産育児一時金の拡充等の取組を進めて、その効果の検証を行った次の段階として、現状も踏まえながら、二〇二六年度をめどに検討を行ってまいります。 その際に、保険適用はサービスの質が確保されるというメリットがある一方、全国一律の診療報…

農水大臣、自見大臣から今答弁がありましたように、国家戦略特区と構造改革特区、この制度の違いは、前者が特定の自治体で緩和するか、後者が希望する自治体の提案で緩和するか、こうした性格の違いであると認識をしています。両大臣からありましたように、格下げというものではないと思います。 その…

先ほど厚労大臣の方から、オンライン診療を実施している保険医療機関数、令和四年七月の約五千五百医療機関から、令和五年十月には約二倍の約一万医療機関へ増加を続けている、この数字を紹介させていただきましたが、これに際しましては、策定したオンライン診療の適切な実施に関する指針ですとか、昨…

オンライン診療ですが、能登半島地震においては、避難所などにおいて、避難者の方と能登のかかりつけの医療機関との間でオンライン診療が行われております。被災地における医療の確保に大きく貢献していると承知をしています。 一方で、従来オンライン診療を行っていない医療機関においては、オンライ…

まず、各地で生じているタクシー不足といった現状に対して緊急に講ずることができる措置として、昨年来、タクシードライバーの年齢上限の見直しや地理試験の廃止など、現行タクシー制度の規制緩和に着手をしたところです。 地域交通の担い手や移動の足の不足、これは深刻な社会問題です。この社会課題…

ライドシェアの課題については、地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが四月から実装されるよう、制度の具体化を図るとともに、導入支援を実施いたします。あわせて、これらの施策の実施効果を検証しつつ、タクシー事業者以外の者が行うライドシェアの事業に係る法律制度につい…

今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、…

教育の無償化と教育の質の向上、この関係については、これまで把握している限りでは、所得制限のない無償化が教育の質に直接効果があるということを一概に申し上げることは難しいと申し上げております。 そして、御指摘の答弁についてですが、これは具体的な論拠について注視すると答弁したものですが…