岸田文雄きしだ　ふみお

御指摘の法案につきましては、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、食料供給が減少し、国民生活、国民経済への影響が生じる事態に備え、影響の程度に応じて早期から必要な措置を実施できるようにするため、今国会への提出に向けて手続を進めているところですが、その中で、食料供給に向けた生産拡大…

ですから、先ほど申し上げましたように、新しい付加税が延長される、二〇三八年以降も続くということについては、経済、賃上げとそして好循環によって負担感は生じない体制をつくっていくと申し上げています。 結果として、他の災害に対する対応が遅れるということはないと考えております。

御指摘の負担の点については、二〇三八年以降も国民の皆さんに付加税の負担をお願いすることになるわけですが、例えば、夫婦そして子供二人の給与収入が五百万円の標準的なモデル家庭では、所得税付加税一％分で、給与収入の約〇・〇一％程度の負担をお願いするということになります。これについては、…

延びることによって復興事業等には影響が出ない、これも確認した上で、そして経済にも影響が出ない上で、こういった制度を考えている、こうしたことであります。 総額の確保はもちろんでありますが、復興事業に影響が出ない、こういった配慮の下に、こうした付加税についても考えてまいります。（発言…

まず、減税と増税、順番が逆ではないかということでありますが、経済の再生、これは、政権発足当初から新しい資本主義ということで申し上げています。そして、経済を再生した上で、令和九年度に向けての防衛力の強化の財源、さらには子供、子育ての財源、こういったものを考えていく、こういったことを…

御指摘の点については、政策の順番こそが大事だと再三申し上げております。まず、今、日本として取り組まなければならない課題、デフレからの完全脱却であり、経済の好循環を取り戻すことが先であると申し上げています。 防衛増税についても、令和九年度に向けて複数年かけて、そして、この中身につい…

この図で申し上げますと、税制措置の部分、縦は一強とされております。委員の御指摘は、そこから左に流れている三角の面積の部分だと思います。 これは、要は、その下の部分、行財政改革等の取組次第によってこの面積は伸び縮みするものであると認識をしております。

まず、政治と金の問題については、国民の皆さんから疑念の目が注がれている、深刻な状況にある、このことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げます。信頼回復に全力で取り組まなければならないと認識しております。 その一方で、御指摘の防衛力の抜本強化ですが、これは、我が国の厳しい安全保…

御指摘のような詳細、これはまず関係者自身が説明すべきものであると思います。 党としては、今回の事案全体を通じて、使い道等も含めて実態を把握するべく聞き取りを行っている次第であります。その結果、報告を受けた上で、党としての説明も行っていきたいと思います。

御指摘の点について私自身は詳細承知しておりませんが、だからこそ、今、党として聞き取りを行っている。その中で、今日までの経緯とそれから使途についても、聞き取りの中で関係者から話を聞いている、こうしたことであります。 党としてどこまで詳細を把握できるかについて、聞き取りの結果を今取り…

御指摘の政治資金団体、新政経研究会が、令和二年から四年の政治資金収支報告書を訂正し、書籍代を支出として計上していることについて承知しておりますが、政治資金収支報告書は、事実に基づき記載すべきところ、関係者において所要の点検を行い、所要の訂正を行ったものと認識しており、お尋ねの点に…

適正、公正な課税のために国税が適切に判断されることであると認識をいたします。

その委員の問題点にお答えするためにこそ、先ほど来申し上げております、国税庁において、各種資料情報の収集に努め、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしている、いずれにせよ、国税において適正、公正な課税に努めているとい…

関係者においては、検察の捜査等も経た上で、収支報告書の訂正作業を順次進めていると承知をしています。そして、先ほど申し上げたように、この収支報告書の修正が行われている等、その中で、今のところ個人で政治資金を受領したということは確認されていないと申し上げています。そして、それ以外の修…

これは先ほども申し上げていますが、先ほどの政治資金をめぐる課税との関係のルールの中で、今、党として、個人に資金が納められた、個人が資金を受領した、こういったケースは確認されていないと申し上げています。 いずれにせよ、国税庁において、各種資料情報の収集に努めて、課税上問題があるとい…

国税庁において適正、公正な課税の実現に努めているものと承知をしています。 それに対して、税務行政の中立性から考えて、財務大臣であっても、総理大臣であっても、これに対して指示を行う等、こういった働きかけ、これは控えなければならないと考えております。

政治資金について課税されるかどうかについては、先ほど申し上げたとおりであります。 そして、国税庁において適正、公正な課税の実現に努めていると認識をしています。それに基づいて、納税等が必要であるならばこれは行うということであると思いますが、一応、党として、政治家個人で資金を受領した…

政治資金については、政治資金が政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかで課税関係が異なると認識をしています。 一般に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、今回の場合ですと派閥ですが、派閥から政治資金を受け取った行為、これは法人税法上の収益事業には該当せず、法人税の課…

党の先頭に立つ、そういった思いは全く変わっておりません。だからこそ、党として、今後の再発防止のみならず、実態把握と説明責任とそして政治責任が大事だということを申し上げ、今、実態把握に努めているところであります。そして、説明責任を果たす、これはこれまでも強く促してまいりましたし、こ…

政倫審の対応については、御案内のとおり、本人の意向等を踏まえて、国会で御判断されるものであると申し上げております。 そして、党として説明責任を果たす、そして政治責任について判断をする、これも大事なことであります。それまでの様々な経緯を総合的に判断して、党として政治責任についてどう…