岸田文雄きしだ　ふみお

これは、今国税庁から答弁があったとおりだと承知しております。

当然のことだと思います。 一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。

当然、政府としての考え方であります。

政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承…

御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、こ…

納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。 その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で…

ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつなが…

今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。 分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げて…

具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。 そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負…

昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高め…

それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げて…

加入者の数ということであれば、委員御指摘のとおりだと思います。

先ほども申したように、加入する保険の種類、それから所得の多寡、そして、まさにおっしゃるように世帯単位か個人単位かによって、具体的な拠出額、これは異なるわけでありまして、だからこそ、今精査が求められていると思います。 そして、具体的には、この拠出額、様々な数字があることが想定されま…

被保険者の負担ということで整理をされたとおっしゃっていますが、政府としては、加入者一人当たりだと、これは最初から申し上げております。それに基づいて試算を行いますということを申し上げております。 そして、法案審議までに、その数字、これは加入している保険によって、それから収入によって…

先ほど申し上げたような理由から、数字の大きな違いにつながっていると認識をしております。 そして、政府としては、加入者一人当たりということを従来から申し上げておりますし、それに基づいての試算を申し上げております。加入者一人当たり、これについて、二〇二八年度で月平均五百円弱、二〇二六…

政府として、従来から申し上げているように、この支援金、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱、このように申し上げています。 そして、資料についてどう考えるかという御質問でありますが、この資料の中にまさに書いてあるように、まず、被用者保険については、事業主負担を見込んで、労使折…

まず、委員の方から、基本法の改正に当たっても農政を変える気は全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。 基本法の改正に当たっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために四半世紀ぶりの本格的…

今、欧米の例を挙げて、農政を見直すということでありますが、これは国によって大規模化の事情等も随分と違いがあります。日本の実情に合った農政を考えていかなければならない、こういったことであります。欧米においては自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては、日本の…

まず、重ねて確認いたしますが、新しい法律においては、実体上の支障が生じた場合に、この実態把握に御協力をお願いする法律であるということ、これを重ねて確認させていただきます。 実際に生産を行っていただかなければならないというものではなくして、実態把握への協力だということを一つ確認した…

まず、御指摘の新しい法律における罰金についてですが、是非法律を確認していただきたいと思いますが、これは、国民生活に実体上の支障が生じた場合に、計画を作る、要するに実態を把握する。この実態の把握に御協力いただけない場合にそういった方策を考えているということであって、何か、協力してい…