岸田文雄きしだ　ふみお

先ほど申し上げたように、実態把握と、そして関係者自身の説明努力等を踏まえた上で、党としての政治責任の判断を行ってまいります。今後の状況を踏まえた上で、適切なタイミングを判断いたします。

今、引き続き実態把握、説明について努力が続けられています。御指摘の政倫審を始め様々な場で、関係者が説明努力を続けなければなりません。 そして、実態把握の結果と、そして説明のありよう等を踏まえた上で、党として、政治責任、処罰等についても判断を下してまいります。

御指摘の五十一名については、政治倫理審査会への出席の意向状況を国対関係者において確認を行いました。出席の申出をした五名以外は、おおむねの議員を含めて、状況を見て判断したいという返答であったと報告を受けております。

今、御質問は、参考人招致とおっしゃいましたか。参考人招致というのは、それは予算委員会、国会で御判断いただくことだと思います。

報告書等を通じて、今御指摘の点について実態を確認したということは、私自身聞いておりません。

政策活動費の使途については、当然のことながら、党勢拡張等、本来の目的に基づいて使用されていると認識をしております。

御指摘の収支報告書については、後日、具体的な数字等が確定した段階でこの不明とされた部分について記載を行う旨、この報告書の中に記載されていると報告を受けております。いつまでということについては、把握しておりません。

今回の調査ですが、これは、支出額ではなくして、使用目的が重要であるということから、領収書について網羅的な確認、これは行っておりません。

領収書については、聞き取りの過程において必要に応じて確認したものであり、還付金等の使用に際しても、領収書等を徴していることが確認できた例もあったという報告を受けています。 また、還付金等を使用した場合の使用額等については、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行わ…

これは、あくまでも聞き取り調査の方法であります。この調査を行った、その中で、森元総理の具体的な関与を指摘する発言はなかったということから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めております。 いずれにせよ、この聞き取り調査だけで全てが把握できたものではないと我々も感じています。だ…

七名の弁護士の参加も得て実施された調査においては、還付金等や、それを政治資金収支報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期についても聴取を行いました。 その結果を弁護士において取りまとめた報告書においては、清和政策研究会においては遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われていた…

まさに、聞き取り調査については、総務会長を始めとする議員グループに、二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加していただき、そして取りまとめも全て弁護士グループにお任せする、こうした対応を取り、中立性、客観性を維持した次第であります。そして、その中で、必要とされる議員について聞き…

聞き取り調査の対象にはなっておりません。 説明責任については、私自身、まさにこのテレビ中継の入った予算委員会を始め、御指摘の点についても再三質問を受け、そしてお答えをしております。これからも、予算委員会、御質問を受けたならば、説明責任を果たしてまいります。

先ほど申し上げた政倫審の規則第二十三条における一項と三項の規定、こういったことに基づいてこの形式、取扱いについて今調整を行っている、こうしたことであります。

まず何といっても重要なのは、国民に対する説明責任であります。

先ほど申し上げた政倫審の規則に基づいて、政倫審の形式について今、関係者が議論を行っております。 いずれにせよ、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。

これは午前中に一回お答えいたしましたが、衆議院の政倫審の規則第二十三条一項において、まず、傍聴は許さない、これを明記した上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重する、このように規定されています。そういった規定に基づいて今調整が行われていると承知しています。 …

まず、御指摘の試算ですが、これについては、御党の方から指定があった、収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したもの、このように承知しています。 他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政…

国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて課税上必要な資料ですとか情報収集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正そして適正な課税の実現に努めていると認識しています。 そして、その上で、対応を国税庁に指示するべきだという御質問でありますが、この点につ…

そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。 そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。