岸田文雄きしだ　ふみお

まず、日米間においては、累次の機会に、日米安全保障条約の下で米国の対日防衛義務を確認してきております。この点について、現バイデン大統領との間においても、昨年五月の日米首脳会談の際にも改めて表明をいただいた、確認をさせていただいた、こういったことであります。日本政府としては、米国が…

日米安保条約第五条には、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における米国の対日防衛義務が規定されています。 有事における対処の態様ですが、これについて一概にお答えすることは困難ですが、日本政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすこと、…

日米安全保障条約第五条に言う憲法上の規定及び手続についてですが、米国においては、米国憲法上の規定及び手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、又は同第二条に規定されている米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、これを指すものであると考えています。…

私が日本独自の共生社会と申し上げたのは、外国人との共生の在り方、これは世界各国、国によって様々です。置かれている地理的な条件を始め、様々な条件によって共生の在り方は様々でありますので、日本としても日本の現実に合った共生を考えていく必要がある、こういった認識を申し上げました。 そし…

御指摘のように、政治家の責任として、国民の命、財産を守る、これは最も重要な責務であると認識をいたします。

私自身は、この予算委員会の場で、そしてテレビ中継もある中で、御指摘の点について幾度となく質問を受けて、説明を続けております。自分自身、説明責任、派閥としての説明と併せて、自分自身も説明責任を尽くさなければならないということで、予算委員会等での対応、これを続けてまいりました。 これ…

宏池会における会計管理については、会計責任者以下事務局において行ってきたところであり、誰が売ったか分からないものがある、そして、それを保留しておいた、要するに、会計の知識等の不足によってそういった対応が行われていたわけでありますが、そういった情報については、御指摘の五年前の時点に…

御指摘の宏池会における収支報告書の不記載について、説明責任がある、これは御指摘のとおりだと思います。 宏池会の不記載については、事務総長が記者を交えた場で説明を行った次第ではありますが、私自身、その後、予算委員会において、これはテレビ中継の中で度々、御指摘の不記載についても質問を…

新型コロナウイルス感染症や相次ぐ自然災害の発生を踏まえて、こうした感染症や自然災害が発生した場合にも必要な介護サービスが安定的、継続的に提供されるよう、令和三年度介護報酬改定において、介護事業者に対して、御指摘のＢＣＰ、業務継続計画の策定を義務づけたところです。その際に、各介護事…

マイナ保険証の利用拡大に向けては、国民の約四割がマイナンバーカードを常に携行しているとの調査結果を踏まえれば、医療現場における利用勧奨とＤＸの推進、これは重要な課題であります。 その中で、委員がおっしゃった、二番とおっしゃった方、要は医療機関への対応の部分ですが、一月から実施して…

足腰が悪く、避難所での寝泊まりが難しい、あるいは地震の揺れによる自宅倒壊の懸念がある、また、ペットと一緒に避難したい、こういった様々な理由から車中泊避難をされる方がいらっしゃる、こういった方が多い、こういったことも承知をしております。 一方で、車中泊避難はエコノミークラス症候群等…

まとめて御質問いただきましたが、政倫審については、先ほども申し上げたように、政倫審の規則に基づいて対応が今調整されていると承知をしております。国民に対する説明という観点から、適切な形式が判断されるものと承知をしております。 そして、処分等についてでありますが、これも先ほど申し上げ…

まず、新しい政策を実現するために財源ということを考えた場合に、従来の発想ですと、増税か国債の発行等に頼るという発想が主流ではありましたが、そうではなくして、歳出改革によって負担軽減の余地をつくって、その範囲内で財源を考えるという発想、これは御党においても、歳出改革を重視する立場か…

御指摘の窓口負担の見直し、これですが、この改革工程表については、先ほど申し上げた様々な取組と併せて窓口負担の見直し、これもメニューとして列挙しています。これらは、社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものであります。これらのメニューの中から何をやるのか、実行するのか、これ…

社会保険料の負担軽減効果を発生させると申し上げております。

歳出改革によって社会保険料の負担軽減のスペースをつくって、そこで支援金制度をつくると申し上げているわけですが、その歳出改革の中身として挙げておりますのが、御指摘の医療ＤＸによる効率化、質の向上、さらには、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向け…

今の御質問の中で、国民負担率が上がらないというのが実質的な負担を生じないという点、これはそのとおりだと思います。 ただ、保険料が上がる、上がらないの部分については、先ほども申し上げたように、歳出改革によって社会保険の負担を軽減する、この効果を生じさせると申し上げております。その軽…

そういう意味ではありません。 今、分かりにくいという御質問に対して、申し上げているのは、大事なのは社会保険料の負担率であるという説明をさせていただいております。 分子が保険料負担であります。これについて、歳出改革によって低減効果を生じさせると申し上げているわけですが、令和五年度、…

御指摘のように、防衛装備品、高度化そして高額化、こうした傾向が続いています。 その中で、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術あるいは資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、生産、これに参画すること、これは極めて有効であります。特に航空機においては、こ…

それについては、要は、重要なのは社会保障負担率であると申し上げています。社会保障負担率、分子が保険料負担であります。分母が国民の所得であります。 そして、分子の保険料負担について、令和五年そして六年、この両年度の予算編成の歳出改革によって三千三百億円の軽減、これを生じさせています…