岸田文雄きしだ　ふみお

はい。政策活動費が適正に使われる、これは当然のことであると認識をしております。

誰がキーパーソンかということについては申し上げませんが、御指摘の点について、引き続き国民の皆さんからの疑惑の指摘がある以上、関係者として、引き続き、収支報告の修正とともに、説明を尽くしていかなければならない、国会等においてもそうした説明を続けることは大事であると考えます。

御指摘の二つの発言について、詳細は承知しておりませんが、自民党としては、外部の二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加してもらいながら、関係者のヒアリングを行いました。そして、弁護士の方々に取りまとめ、報告書の取りまとめをお願いいたしました。 その中にあって、その聞き取り調査の…

先ほども申し上げましたが、関係者は、それぞれ検察の捜査、そして聞き取り調査等、様々な実態把握の中で、自分自身、実態を確認した上で修正を行っていると承知をしています。 そして、税務当局の対応については、その適正な取組について、これは信頼しなければならないと考えております。（発言する…

検察の捜査を通じて、そして本人の説明責任を果たす等において聞き取り調査を行う、様々な形で実態把握を行っているわけでありますが、その中において、党としては、個人が受領した例は確認できていないと申し上げています。 そして、一方、税務当局においては、公正そして適切な納税のために、平素、…

意向を受けたとは申し上げていません。捜査が行われた中で、当然、関係者も事実の確認をし、そしてそれに基づいて修正を行っていると承知をしています。

検察の捜査において事実の把握が行われた、こういったことでありますが、その捜査を受けた上で、実態を確認した上で、関係者がそれぞれ修正作業を行っていると承知をしています。 そして、一方、税務当局においては、それぞれの証拠や資料に基づいて、公正、的確な納税が行われていることを確認してい…

まず、御案内のとおり、政治資金が政治家個人に帰属するものなのか、あるいは政治団体に帰属するものなのか、これによって課税関係は変わってくるということであります。 一般論として、派閥から政治団体への資金が渡された、こういったことであるならば、法人税法上の収益事業には当たらない、法人税…

重要なのは、発災した時点とそして予算の審議のタイミングの問題だと考えています。 発災した時点、まだ通常国会が開会する前であり、そして、六年度予算についても提出する前の段階でありました。年末に予算編成は行ったわけでありますが、閣議決定した予算であっても、国会提出する前に予備費の積み…

私自身の政倫審への対応については、政倫審が開催形式等の調整がつかず見通しが立たない、こういった状況にある中で、私自身は、政倫審というこの議論の場は、説明者の意思が尊重されるべきである、本来のルールに従って行うべきだということを申し上げてきたわけではありますが、あのままでは国民の不…

私自身、委員長に対して何か直接指示をしたということはありません。

先ほど来申し上げておりますように、旧文通費につきましては、各党共通のルールとして議論を続けるべきであると認識をしております。

文通費の使途等につきましても、これは各党での議論の中で、議論が行われてきていると承知をしています。 是非、各党で文通費の取扱い等については議論を続けていくべきであると考えます。

いずれにせよ、御指摘の点について、私は判断する材料を持ち合わせておりません。 いずれにせよ、法律に従って政治資金を扱うこと、これは当然のことであると考えます。

いずれにせよ、御指摘の点、私は判断する材料がありません。 自民党としては、当然のことながら、政治資金規正法、法律等に基づいて政治資金を扱う、これが当然のことであると思っています。

政策活動費については、従来から申し上げておりますように、党勢拡大、あるいは政策の、調査等に使うというものであります。 そして、もう一つは、政治資金パーティーにつきましては、当然のことながら、政治資金規正法等、法律に基づいて使用されるものであると認識をしております。政治活動に使われ…

今、裁判記録を御覧になったということでありますが、私自身、それは誰のどういう記録か承知しておりませんので。 それが政策活動費等ではないかということでありますが、その実際について、私は何か判断する材料は手元に持っておりません。

まず、支援金制度については、医療保険制度が、委員御指摘のように、賦課対象者が広い、そして、医療保険制度も世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれている、こういった共通点があります。それに加えて、少子化、人口減少に歯止めをかけるということになりますと、医療保険制度の持続可能性を高め…

先ほど申し上げたように、今、こども家庭庁を中心に調整、検討しているところでありますが、従来のシステムを活用するわけですから、併せて徴収するわけですから、それなりの効率化が図られるものである、過重なものにならないと考えていると申し上げております。

支援金制度は令和八年度から段階的に導入されるものですが、その施行に向け必要な経費についても、今、こども家庭庁を中心に検討を進めているところでありますが、支援金については、既存の医療保険制度を通じて医療保険料と併せて賦課徴収する、こういったことを考えておりますので、コストについても…