加藤鮎子かとう　あゆこ

お答え申し上げます。 御指摘の安全装置の装備の義務づけ対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年六月、調査をいたしましたところ、約五五・一％が、その調査をした月、六月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。 その後、装備の進捗状況の全国…

お答え申し上げます。 フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。 働く子…

お答え申し上げます。 お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。 したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する…

お答え申し上げます。 同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。 また、条例に関して申し上げれば、こども基本法…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子供が夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。 このため、こども家庭庁におきましても、こどもの生活・学習支援事業の推…

お答え申し上げます。 こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には…