株式会社エクスブリッジ衆議院 · 山形3区（選挙区の公開データ）
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 577件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁（1,286件）
倉林明子議員の御質問にお答えいたします。 公務部門の男女間賃金格差改善の取組についてお尋ねがありました。 公務部門においても、令和四年、女性活躍推進法に基づき、国、地方公共団体を対象に男女間給与差異の公表を義務付けました。公務部門では、給与は法令等に定められた俸給表等に基づき決定…
音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。 里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ低調となっており、更なる委託の推進が必要と考えています。 里親支援体制の更なる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支…
山本博司議員の御質問にお答えいたします。 こども家庭庁のＥＢＰＭの実践状況についてお尋ねがありました。 こども家庭庁では、ＥＢＰＭを推進していくに当たり、その方策の在り方について有識者に議論いただくため、昨年六月からＥＢＰＭ研究会を開催しました。 本研究会における有識者からの御示…
三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べ…
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、政府としても努力してまいる所存でございます。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協…
お答え申し上げます。 本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組が必要であると考えております。 子供や保護者が性暴力の防止等について理解を深めることは性暴力の被害防止のために重要であると考えており、本年四月に取りまとめた関係省庁で連携し…
お答え申し上げます。 子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、本年四月に取りまとめた総合的な対策において新たに治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付け、対策を進めていくとしたところでございます。 こうした中で、委員御指摘の一つ目の再発防止計画、こちらの方は、法務省に…
お答え申し上げます。 本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を…
お答え申し上げます。 こども家庭庁としましては、安心して子供を預けられる体制を整備するため、保育士の配置基準について、こども未来戦略に基づき、四、五歳児の配置基準については三十対一から二十五対一へ七十六年ぶりに改善するとともに、一歳児につきましても、令和七年度以降、六対一から五対…
お答え申し上げます。 御指摘のような、性的動機をもって人の尊厳を傷つけるような行為は許されないものであり、可能な限り本制度の対象としたいという思いは私も共有をさせていただいております。 一方で、本法案の犯罪確認の制度につきましては、就業を事実上、一定程度制約することとなるため、確…
お答え申し上げます。 学校設置者等が運営の体制等について基準を満たした上で認可されているのと異なり、民間教育保育等事業者につきましては必ずしもそうした体制等が整っている状況にあるとは言えないため、学校設置者等が講じる措置と同等の措置を実施する体制について別途確保することが必要とな…
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等に対し、教員等の児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。 この研修に関しましては、現在、昨年度の補正予算を活用…
お答え申し上げます。 本法案をより実効的なものとしていくためには、できるだけ多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 認定のインセンティブを高める上では、認定を取得、表示することで多くの保護者の方々や児童から選択されやすくなるという…
お答え申し上げます。 アンケートにおいて半数以上より参加の意向が示されたということは望ましいことであります。子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。このため、関係業界団体とも連携をしなが…
お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力は断じて許されるものではなく、こども政策担当大臣としましても、かけがえのない子供たちの尊厳を守り、子供への性暴力等を防止することが必要であると感じております。 目指すべきは、子供を性暴力から守ることができる社会の実現であると思います。…
お答え申し上げます。 子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、総合的な対策を進めていくことが重要であると認識をしてございます。委員御指摘の加害者更生に向けた取組や性嗜好障害に対する治療につきましても重要な取組であることから、本年四月に新たに取りまとめた総合的な対策において…
お答え申し上げます。 犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。また、本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁におきまして、民間教育保育等事業者の認定、監督、また犯罪事実確認書の交付、そして情報管理の監督等の業務を行う…
お答え申し上げます。 本法律案においては、事業者が常日頃から行うべきものとして、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置や、教員等による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするため必要…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。