加藤鮎子かとう　あゆこ

新たに、現時点でということでは確認はしておりませんが、そのときの家賃は当時の相場を基に決めているということで、それ以降、特に大きな変化があるというふうには、特に確認をしていないという状況です。

相場の根拠ということで、資料の提出は難しいと考えております。

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、実母に対して、家賃として十五万、月額支払っておりましたが、家賃につきましては、所有者である実母が、地元の不動産事業者の方々などに相場を確認をして賃料を決めたと聞いております。資料についてなのですが、その際の聞き取りのメモなどがないので、相場の…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、「女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する。」とされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する旨の税制改正…

お答えを申し上げます。 御指摘をいただきましたが、繰り返しになりますが、今後、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、御指摘も踏まえまして、各機関で課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることといたしております。 女性の採用…

お答え申し上げます。 役職段階別にも格差について人数や比率を見える化、公表すべきではないかということを御指摘かと思います。 給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に年度の給与の総額を計算し、当該年度中の各月の給与支払い日における職員数の平均…

各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら、必要なものをどのように見える化していくかということも必要に応じて検討をし、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検…

塩川委員の御質問にお答えをいたします。 非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。 現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、…

お答え申し上げます。 現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が…

こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 こども家庭庁が、子供、若者の視点に立った政策づくりを進めることを通じて、社会をこどもまんなかに変えていくとい…

おはようございます。 こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 子供を取り巻く状況は、例えば、児童虐待の相談対応件数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となっており、また、出生数は統計開始以来最少の数字、合計特殊出生率も過去…

事業主拠出金は事業主の方々から拠出をいただいておりますが、将来の労働力の確保という観点から子供関係の予算に充てることも考え得るというふうに考えております。

新たな特別会計におきましては、今申し上げたとおり、事業、失礼しました、事業主拠出金や雇用保険料、支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を一般会計と区分して経理することにより、給付と拠出の関係が分かりやすくなり、子ども・子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むこと…

お答え申し上げます。 繰り返しにはなりますけれども、新たな特別会計を創設をすることとしておりまして、先ほど申し上げた既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設いたします。狙いは、子ども・子育て政策の全…

お答え申し上げます。 新たな特別会計の具体的な制度設計につきましては今後検討していくこととしておりますが、その際に、御指摘のような御批判を受けないような制度としていくことは当然であると考えております。

お答え申し上げます。 本年六月のこども未来戦略方針では、こども家庭庁の下にこども・子育て支援のための新たな特別会計を創設することとしておりますが、これは、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合しつつ、子ども・子育て政策の…

お答え申し上げます。 性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならず、政府全体としてしっかりと取り組むべきものと認識をしております。 現在、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害については関係省庁において所管に応じて対応…

男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素でありま…

支援金制度は、企業を含めた社会、経済の、社会、参加者全員が連帯して公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、新たな枠組みであります。また、社会保険の賦課徴収ルートを活用することによって、こととしており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。