加藤鮎子かとう　あゆこ

お答えを申し上げます。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 先ほど答弁を申し上げた観点を踏まえつつ、家庭教師につきましては、児童の自宅で保護者がいる場面で教育を提供する場合もありますし、またそうでない場合もあり得ますので、そのようなことも踏まえつつ検討をしてまいります。

お答え申し上げます。 有識者会議の報告書では、対象事業の範囲につきまして、職員や従業員が子供を指導するなどし、支配的、優越的立場に立つこと、また職員や従業員が子供に対して継続的に密接な人間関係を持つこと、また事業主の実施に当たり親等の監視が届かない状況の下に預かるなどし、他者の目…

お答え申し上げます。 先ほど総理が御答弁されたとおり、自治体については同様の情報が、自治体については、国の全機関においては、せんだって、役職段階別それから勤続年数別、男女の給与差の初回公表を終えたところであります。失礼しました、職員区分別ということも含まれます。 今後でありますが…

石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。 一方で、障害児支援を含め各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められております。こ…

お答え申し上げたいと思います。 六月に閣議決定をされましたこども子育て未来戦略方針におきまして、少子化の財源につきましては社会保険の賦課徴収ルートも活用した支援金を一つの柱として財源として考えるというふうに記載をされております。

浅尾委員の御質問にお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、少子化は我が国の最大の課題と言ってもいいほど大変重要な問題であります。 我が国の出生数を一九九〇年以降で見ますと二〇〇〇年代に入って急速に減少をしておりまして、このままでは、その二〇〇〇年代に生まれてきた子供たちが親に…

お答え申し上げます。 輸血を含め医師が必要と判断した治療行為を子供に行わせないことはネグレクトとして児童虐待に該当する旨、昨年十二月にお示しした宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱＡにおいても明示をしております。委員御指摘のとおりでございます。 こうした輸血等の治療…

お答え申し上げます。 今月二日に閣議決定をされた経済対策においては、こども未来戦略方針に基づく子供、子育て支援をスピード感を持って実行することとされたところであります。 これを踏まえて、今般の補正予算案においては、多様な支援ニーズへの対応として、居場所づくりの強化として、支援を必…

お答え申し上げます。 虐待による死亡事例が〇―二歳児において多く発生をしており、また、就園していない子供などにおいては、異なる年齢の子供や大人、社会文化、自然などに触れる機会が家庭環境に左右される中で、誰一人取り残さず、全ての子供の幼児期までの育ちを保障する必要がございます。 こ…

御質問にお答えを申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、二〇一八年九月に策定をした新・放課後子ども総合プランに基づき、今年度末までに約百五十二万人分の受皿を整備するという目標を定め、これまで取組を進めてきたところでございます。 令和五年五月一日現在の速報値におきましては、…

島尻委員にお答え申し上げます。 地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中で子供が育つことが難しくなっていることに加え、不登校の児童生徒数や児童相談所の虐待相談対応件数等が増加するなど、今現在、子供を取り巻く環境の厳しさが増しているというふうに受け止めております。 一方…

支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含…

お答え申し上げます。 公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。 内閣府といたしましては、政治…

御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。 なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、…

お答えを申し上げます。 女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。 その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあら…

お答えを申し上げます。 まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるもの…

お答え申し上げます。 これまでの取組により、女性の就業者数は増え、Ｍ字カーブの問題は解消に向かっておりますが、男女間の賃金格差や御指摘のＬ字カーブに象徴されるような構造的な課題は残されております。 このため、岸田内閣では、目玉政策であります新しい資本主義の中核に女性の経済的自立を…

いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。

お答え申し上げます。 支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を…

お答え申し上げます。 こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重…