加藤鮎子かとう　あゆこ

お答えを申し上げます。 先ほど、こども家庭庁が所管をすることによって、情報へのアクセスについても、当事者の方の感じるところに配慮が行き届いていないホームページについての御指摘もございまして、そのことを真摯に受け止めて、少しでも改善を図れたらというふうに考えております。 所管につい…

政府として、引き続き、一時金を円滑かつ確実に支給して、その責務を果たしてまいるということは当然のこととしつつ、全ての国民の皆様が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現というのを努力していく、これをやっていきたい、このよう…

お答えを申し上げます。 裁判等が長引く中、判決の結果が出る前に亡くなってしまう原告の方がおられるということについてでございます。 政府は、旧優生保護法等に基づき、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を強いられた方々に対しましては、議員立法である旧優生保護法に基づく優生手…

そのもの自体を確認したことはございません。

お答え申し上げます。 岸田内閣におきましては、目玉政策である新しい資本主義の中核として女性の経済的自立を位置づけ、政府一体で男女共同参画の実現に取り組んでいるところです。 そのためには、社会のあらゆる分野において女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めること…

御指摘の点につきましては、真摯に受け止めたいというふうに思ってございます。 また、先ほど局長からの答弁の中で、本省の課室長相当職はポイントが上がっているというところに僅かな光明を見出しているわけですが、幹部職員の候補になり得る方々のところが、やはりそこからしっかり広げていくという…

内閣府の幹部職員の女性の割合は、今、幹部職員四百五十人のうち、女性は三十一名、比率にいたしますと六・八九％となっております。

お答えを申し上げます。 クオータ制の導入につきましては、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、国会で御議論いただくべきものでございまして、また、各政党における候補者の選定等に係るものでありましたら、政治分野における男女共同参画の推進に関す…

お答えを申し上げます。 世界経済フォーラムが昨年公表した二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、この順位の背景としては、経済分野及び政治分野のスコアが低調だったことが影響していると承知をしてございます。我が国の現状を謙虚に受け止める必要が…

お答えを申し上げます。 養育費の履行確保につきましては、政府として取り組むべき重要な課題と認識をしており、こども家庭庁としても、一人親家庭支援の重要な柱であると考えております。 養育費の履行確保に向けては、法律の専門家の関与が有効でありますが、一人親家庭は経済的な理由などから弁護…

お答えを申し上げます。 児童手当は、法律に基づき国が定める制度であり、制度設計等に関する基本的な主体は国となりますが、児童手当の受給資格及び額の認定、支給に関する事務等につきましては、地方分権の趣旨に沿って、法定受託事務として市区町村において行われています。

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、誰一人取り残されない社会の実現に向けて、全ての子供が安全、安心に過ごすことができる多様な居場所をつくることや、また、教育と福祉の連携の強化に取り組むことは必要不可欠と考えます。 このような考えの下、令和五年度補正予算におきましては、支援を必要…

お答え申し上げます。 先ほど申し上げた児童手当やこども誰でも通園制度等の支援金を充てる事業について、子供一人当たりの給付拡充の額を算出しますと、平均約百四十六万円となります。これは、年間の給付総額を対象となる子供の数で割って算出したものであります。なお、児童手当につきましては拡充…

お答え申し上げます。 今般、子供、子育て政策の抜本的強化を支える安定財源の一つとして導入される支援金制度は、子育て世帯に対する確かな経済的支援となる児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する取組としてのこども誰でも通園制…

繰り返しにはなりますが、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるですとか、これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという回答の割合が高いので、こういった理由で子供を持つことをちゅうちょされている方々がいるとすれば、そのハードルを取り除くことによっ…

加速化プランにおきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指しておりまして、三つの柱として、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった三つの柱を掲げて、この理念の実現を図ること…

委員の御指摘を踏まえて答弁をさせていただきますと、子育て支援だけが少子化対策ではないと認識をしております。 こども未来戦略では、今回の少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないとしており、子供、子育て政策の範疇を超えた…

お答え申し上げます。 少子化対策と子育て支援の違いということを……（緒方委員「分けるべきではないか」と呼ぶ）分けるべきではないかという御質問ですが、アンケートを取ってみますと、理想の子供の数を持てない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるや、これ以上育児の心理的、肉体的負担…

お答えを申し上げます。 「ここｄｅサーチ」において個人情報が公開されているということにつきまして、個人の方で住所まで公開をされているケースがあるということは、御指摘も踏まえ確認をしましたところ、そういう方が、ケースがあるということは確認をし、認識をいたしてございます。 子供、子育…

支援金制度に関しましては、歳出改革をしっかりとまず行って、歳出改革によって負担を軽減をさせ、その軽減させた幅の分だけ拠出をいただくという設計をさせていただいておりますので、ここで追加的な負担が全体として実質的に生じるということはないという御説明をさせていただいております。