株式会社エクスブリッジ衆議院 · 山形3区（選挙区の公開データ）
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 577件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 323件・答弁 402件・議員 182人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁（1,286件）
お答え申し上げます。 支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、あくまでも医療保険料とは別のものでございます。 既存の制度でも、医療保険料と併せて徴収する介護保険料ですとか、厚生年金の徴収システムを活用して徴収する子ども・子育て拠出金の例があり、これらが医療保険制度や厚…
なぜ税でやらないのかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。 こちら、支援金は誰かの指示ということでやっているということではなく、今回は、支援金は社会保険、保険料という形で整理をさせていただき、しかもそれは給付と負担にずれはなく、関係を明確にする形の制度として設…
お答え申し上げます。 インパクト不足ではないかという御指摘でございますが、今回の加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会を目指し、先ほど総理からもお話がありましたように、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・…
お答えを申し上げます。 これまで、政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など様々な取組が進められてまいりました。その成果として、いわゆる保育所の待機児童数は、平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。…
お答えを申し上げます。 我が国の出生数は、二〇〇〇年代に入って急速に減少しております。このままでは、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減をすることになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になります。こうなると、我が国の経済社会システムを維持することが難しくなり…
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、災害等が発生した場合に、保育所が休園等している場合でも必要な保育を提供できる体制を確保することは重要であると考えております。 御指摘の主任保育士専任加算ですとか、地域の子育て世帯からの相談等の役割を担っていただくためのものでございまして、そう…
お答え申し上げます。 災害から受ける影響は、女性と男性では異なります。特に、避難所等では女性がより困難な状況に置かれる傾向があることを、これまでの災害時の経験から学び、対策を重ねてまいりました。 今般の能登半島地震におきましても、その成果をしっかりと生かし、女性を含む被災者の安全…
お答えを申し上げます。 労働者の職種等に基づき複数のコースを設定しコースごとに異なる雇用管理を行ういわゆるコース別雇用管理につきましては、それそのもの自体が間接差別に当たるものではないと承知をしてございます。 その上で、一般論で申し上げれば、企業の雇用管理が実質的に性別を理由とし…
お答え申し上げます。 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会は、女性活躍を推進するためには組織トップのコミットメントが重要という思いを持つ企業経営者らが集い、平成二十六年に発足したものです。本会では、男性リーダーが自ら取り組むことを表明する行動宣言を策定しており、令和六年一月末…
委員御指摘の法案附則第四十九条には、考慮しなければならないという規定としております。禁止規定ではございませんけれども、考慮をするということは義務として、政府は法律、法の規定に基づき適切に法令を定めてまいります。
お答え申し上げます。 御指摘の法案附則第四十九条は、考慮しなければならないという規定としてございますが、附則第四十七条において、支援金制度の導入により社会保障負担率を上昇させないことを明確に定めてございます。 繰り返しとはなりますが、政府として法律の規定に基づき適切に政令を定めて…
お答え申し上げます。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案の附則第四十七条におきましては、全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること、また、令和八年度から十年度…
支援金制度の構築に当たりましては、歳出改革等によって社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、全体として実質的な負担を生じさせないこと、また重要なのは社会保障負担率であることについて、これまでも重ねて御説明をしてまいりました。 この点、法案附則…
お答え申し上げます。 昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源について、二〇二八年度までに、歳出改革の徹底、既定予算の最大限の活用により二・六兆円程度、支援金制度により一兆円程度の確保を図ることとしております。 このうち、既定予算の…
お答えいたします。 健康保険法上、事業主は保険料の控除額を被保険者に通知しなければならないこととされておりますが、その内訳をどこまで示すかまでは義務付けられておらず、給与明細における表示の実態は様々であると承知をしております。 いずれにしましても、関係者の御意見も伺いつつ、法律の…
お答え申し上げます。 子ども・子育て支援に対する、子ども・子育て支援に対する連帯の仕組みとして支援金を拠出いただくという趣旨を被保険者に知っていただくことは重要と考えておりますが、その具体的方法につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、法律の施行に向けて検討をしてまいります。
お答え申し上げます。 子ども・子育て支援金の拠出額につきましては、加入者一人当たり月五百円弱と申し上げてまいりました。政府がお示ししている加入者一人当たりの平均月額五百円弱は、言葉どおり全体の平均的な金額を示すものであり、具体的な拠出額につきましては、加入する医療保険制度、所得の…
お答え申し上げます。 今回の加速化プランは、これまでにない規模で、全ての子ども・子育て世帯を対象に、ライフステージ全体を俯瞰して切れ目のない子育て支援の充実を図ることとしております。 具体的には、児童手当の抜本的拡充、出産・子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減などを進め…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。