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衆議院 · 山形3区（選挙区の公開データ）
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 578件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 323件・答弁 403件・議員 182人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁（1,286件）
お答え申し上げます。 今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれて…
今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。 これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には…
お答え申し上げます。 社会的課題の解決には、今、行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要となってございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人制度及び公益信託制度をより使い…
こちらも、数のみということ以上に、今般の見直しによって、先ほど申し上げた課題、減少傾向にある課題、これをしっかりと取り除いていくことが重要だと考えておりまして、主務官庁制の廃止等、使い勝手の良い制度と改めることで、現在の減少傾向を反転して過去ピークを上回るよう精力的な普及や啓発、…
今般の改革は民間公益の活性化を図るものでありまして、公益法人数を増やすことのみを目指すものではありませんが、財務規律の柔軟化や行政手続の簡素化、事務負担の軽減を図ることで、公益法人になって一層積極的に公益活動を展開したいと思っていただける方が増えることを期待しているところでござい…
お答え申し上げます。 減少傾向の要因でございますが、公益信託の件数が減少しているのは、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制の下、不透明で使いにくい仕組みとなっていること、また、バブル崩壊後の低金利により信託財産が取り崩される傾向が強くなり、信託の終了が増えていることといった要因があ…
まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。
お答え申し上げます。 現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造…
お答え申し上げます。 今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。 もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、…
お答えを申し上げます。 今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産…
お答え申し上げます。 災害等の予見し難い事態において各法人が必要となる予備的な財産の額というものは一律ではなく、多種多様な事業実態に応じて異なってまいります。 このため、上限を単に事業費一年分から三年分へと引き上げるのではなく、法人が自らの事業内容などに照らし、必要な財産を一年分…
重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。 そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては…
お答え申し上げます。 新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による…
お答え申し上げます。 委員に御理解をいただけておりますとおり、今回の法改正は公益法人をより使い勝手の良い制度とするものでございます。新たな公益法人制度について、法人や経済界等との対話の推進や、またフォーラムの開催、さらにＳＮＳによる情報発信、こういったことによりしっかりと広報や普…
お答え申し上げます。 昨日の衆議院本会議で総理から答弁がありましたとおり、政府としましては、歳出改革が十分にできず、加速化プランの財源が賄えない事態は想定しておらず、徹底した歳出改革に取り組んでまいります。 その上で、子ども・子育て支援特例公債は、令和十年度にかけて支援金制度を構…
お答えを申し上げます。 先日お示しした試算におきましては、被用者保険加入者一人当たりの支援金額は月額約五百円としつつ、健保組合の被保険者一人当たりの支援金額も参考までにお示しし、八百五十円としてございます。 お尋ねの年収別の拠出額につきましては、先ほど委員からも触れていただきまし…
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、こども誰でも通園制度の子供を受け入れることで、様々、多数のメリットがあるその一方で、在園児の保育に対して支障があってはならないと考えております。 こども誰でも通園制度に関する検討会におきまして…
お答え申し上げます。 こども誰でも通園制度は、月ごとに一定時間までの利用可能枠の中で、保護者の就労要件を問わず利用できる新たな枠組みとして創設するものであり、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的としております。 こども誰でも通園…
お答えを申し上げます。 政策の枠組みは、その時々の社会経済状況を踏まえ、必要な施策と財源が適切に選択されるべきものであると、総理が答えているように私も考えてございます。
まさに、我が国は今危機的な状況にあるということだと考えております。その危機的な状況にある少子化に対して、加速化プランを決定し、速やかに実行することこそが必要であり、その際、制度が安定的に維持される枠組みを構築する、そのことが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプラン…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。