衆議院 · 山形3区(選挙区の公開データ)
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録:第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

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国会トラッカー:加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 577件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 323件・答弁 402件・議員 182人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁(1,286件)
お答え申し上げます。 児童や生徒に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 このため、本法案は、子供を性暴力から守るための措置を事業者に義務付けるなどし、そのための重…
お答えを申し上げます。 その出発点といいますか、主体的にその申請の出だしを誰がするかという御質問でございますが、無犯罪証明書を、本人でできるのではないかというお話ですが、無犯罪証明書を従事者本人に交付することとした場合、対象事業とは無関係の業種への就職時に提出を求められ、前科の有…
お答え申し上げます。 こちらの委員会でも折に触れ申し上げさせていただいておりますけれども、子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと考えております。 こ…
お答え申し上げます。 本法律案の制度につきましては、様々な御議論があることを踏まえさせていただき、附則において、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案しつつ、対象事業者や業務の範囲、特定性犯罪事実該当者の範囲を含めた制度の在り方全般について検討を加え、必要があると認め…
まず、重なるか分かりませんけど、無犯罪証明書を交付する仕組みとする場合には、交付されなければ、結果的には、交付されなかったということは犯罪歴があるんだなということが容易に分かってしまうということを申し上げたことと、さらに三つ目としましては、無犯罪証明書が交付されない方について、交…
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、子供に対する性暴力を防止する責務を有する対象事業者に対し、その責務を果たすための重要な手だてとして犯罪事実確認書を交付する制度を創設することとしており、犯罪事実確認書に記載する内容は児童対象性暴力等の防止措置に必要最小限の情報としてご…
お答え申し上げます。 いわゆる教員性暴力等防止法に基づく児童生徒性暴力等による教員免許状の失効等の確認と本法案に基づく性犯罪歴の確認を比較しますと、対象職種について、まず教員性暴力等防止法が教員、職員等に限られるということに対し、本法案では学習塾講師など幅広い業務を対象とするもの…
諸外国の制度について網羅的に把握しているものではございませんが、子供関連事業従事者を対象にした犯歴等確認の仕組みにおける性犯罪歴の確認期間につきましては、各国様々であると承知をしてございます。 例えば、英国ではどのような罪であっても無期限、また、ドイツでは十四歳未満への性的虐待等…
繰り返しになりますけれども、本法案において講ずる措置は事業者が子供の安全を確保するために定めているものではありますが、加害者の更生に資する面もあり得ると考えております。
お答え申し上げます。 こども家庭庁が昨年実施した有識者会議におきまして、加害者治療の専門家にヒアリングを行ったところ、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の…
憲法上の権利であるかどうかをお答えできる立場にはありませんが、こども政策担当大臣としましては、全ての子供が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸…
お答えを申し上げます。 性被害は子供に対してその心身に重大な影響を与えるものであり、子供が性被害に遭うことはあってはなりません。本法案を検討するに当たりましては、こども家庭庁として子供の安全を第一に考えてまいりました。子供の安全を守ることを第一に、そのための事業者等への新たな規制…
お答え申し上げます。 性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為でございます。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません…
お答えを申し上げます。 犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限であることから、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべきと考えているところでございます。このため、犯歴確認の対象期間としましては、再犯に至った者の実証データに照…
お答え申し上げます。 子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。 御指摘をいただきましたデータベースと…
お答え申し上げます。 本法案におきましては、児童等に対する性暴力等がその権利を著しく侵害し、心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであることを踏まえ、性犯罪歴を確認の対象として事業者に提供し、これによって事業者が児童対象性暴力等を防止する措置を講ずることとしていると…
お答え申し上げます。 本法案では、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者のうち、学校や認可保育施設など、特に公的関与の度合いが高い認可等を受けた事業者は、その認可等を受けるに当たり個別法において定められた運営体制等の基準を既に満たしていることなどから、この法律案に基づく措置を…
お答え申し上げます。 犯歴確認の対象となる職種に関して、学校における職については、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にすることを考えているところでございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も…
被害者の方にとって、下着窃盗ですとかストーカー等はその尊厳に関わる重大なものであると認識をしております。断じて許されないと思っておりますし、その被害者の皆さんのお気持ちはもう察するに余りあるといいますか、本当につらい思いをしながらも、そういったところで活動を展開されておられること…
まずもって、私自身……(発言する者あり)局長の答弁。済みません。
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。