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衆議院 · 山形3区(選挙区の公開データ)

加藤鮎子かとう あゆこ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回

1,286大臣・副大臣・政務官としての答弁
63議員として質問・討論した発言(7日・7の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤鮎子議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤鮎子議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会412
参議院 内閣委員会354
衆議院 内閣委員会135
参議院 予算委員会126
衆議院 予算委員会92
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会44
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会33
衆議院 予算委員会第一分科会23
参議院 本会議19
参議院 決算委員会19
衆議院 本会議15
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会8

答弁(1,286件)

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対して生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと考えております。 こども政策担当大臣として、先ほども申し上げましたが、本当に子供たちの…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 性暴力は個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害でございます。被害者が一人であっても許されるものではありません。 本件は、旧ジャニーズ事務所自体が長期間にわたる性加害を認めていると承知をしており、私としても決してあってはならないことと認識をしております。…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

ガイドラインの検討過程についての御質問にお答え申し上げます。 ガイドラインを検討する各過程におきましては、関係団体等の意見もしっかりとお聞きしながら進めてまいります。 例えば、児童対象性暴力等が行われるおそれの考え方ですとか、それを判断するに当たっての判断プロセス等につきましては…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 まず、犯罪履歴を外部に出さない仕組みはできなかったものかどうかという点につきましてですが、御指摘のように、性犯罪前科は高度なプライバシー情報であることから、これがみだりに公開されるようなことがあってはなりません。 一方で、本法案におきましては、子供に対する性…

2024年5月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第18号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 今回の法律案におきましては、児童等に対して教育、保育等を提供する事業者が児童等に対する性暴力等を防止する責務を有することを明らかにするとともに、事業者が児童を対象とした性暴力等を防止するために講ずべき措置について定めております。 事業者が当該措置を講じるに当…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、身近に育児の支援者がいない御家庭においては、外部からの支援の必要性が高くなるものと認識をしております。 このような必要性等に応えるため、こども家庭庁においては、出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育て…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 今回の障害福祉サービス等報酬改定では、物価高騰や全産業での賃上げが進む中、障害福祉分野で働く方々の処遇改善がしっかりと行われるとともに、サービスの質が確保、向上されるよう、必要な取組を行うこととしました。 具体的には、障害福祉の現場で働く方々の処遇改善を着実…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますけれども、幾つか主なものを御紹介をさせていただきますと、まず、昨年末に、こども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 発達支援を受けている子供の数は、発達障害の認知の社会的広がりなども背景に増加してきていると承知をしております。こうした中で、発達障害のある子供とその御家族の不安をしっかりと受け止め、その育ちと暮らしを支えていく、地域の体制づくりを一層進めていくことが必要と考…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 障害児や障害者の方々を含め、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会、これを実現することは大変重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、本年四月に、事業者による合理的配慮の提供義務化等を内容と…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、輸血を含め、医師が必要と判断する医療行為を受けさせないことはネグレクトに該当するものであり、子供の生命身体の安全確保のための対応が求められると考えております。 このため、医師が必要と判断する医療行為の実施に保護者が同意せず、児童の生命…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 御質問の、令和五年度にこども家庭庁の補助を受けて民間事業者によって行われた、保護者による宗教の信仰等に起因する児童虐待に関する調査研究、これにおきましては、どの宗教団体かは調査されておりませんが、保護者の宗教の信仰等に起因する虐待の事例で対応が難しかったこと…

2024年5月13日衆議院 決算行政監視委員会第一分科会第1号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、当該期間において御指摘のありました事業を所管していた内閣府、厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります…

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 省庁横断、官民連携での検討等につきましては、NPO関係者との意見交換の場などを活用して丁寧に意見をお伺いをするとともに、必要に応じて、非営利法人制度を所管する関係府省ともしっかり連携をしながら、我が国における寄附文化、公益活動の活性化、これを行っていきたいと…

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 民主党政権下における新しい公共とは、全ての人々に居場所と出番があり、様々な主体が積極的に公に参画する社会づくりのことであり、特にNPOが重要な担い手と位置づけられていると承知をしております。 NPO法人の活動促進に向けた政府の取組につきましては、平成二十二…

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 公益法人がそれぞれの規模や実情に応じて安定した法人運営を継続するためには、一定程度自由に使用、処分できる財産を確保する必要があることから、公益目的事業費一年分以内という基準を設けております。

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 民間の非営利部門の活動が国民の皆様や企業から寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。そのためには、寄附をしたくなるような公益活動が増えること、またその活動成果、これが広く知られること、寄附の使い道や活動主体の信…

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 法令に基づく公平公正で均質な対応が求められる行政、これに対し、公益法人は、個別のニーズや事情に応じた、きめ細かく柔軟な対応が可能でありまして、行政と公益法人が今申し上げたようなそれぞれの特性を生かしつつ、相互に連携して社会的課題の解決に取り組むことが重要であ…

2024年5月10日衆議院 内閣委員会第14号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 近年の傾向として、公益法人数につきましてはほぼ横ばいで推移しており、公益目的事業費につきましては増加傾向にございます。 具体的な見積り等は出しておりませんけれども、今回の改革におきましては、公益法人制度をより使い勝手よく見直すことで民間公益を活性化すること…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。