株式会社エクスブリッジ衆議院 · 山形3区（選挙区の公開データ）
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 577件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁（1,286件）
お答え申し上げます。 まず、安全確保の責任を負う者についてでございますが、本法律案、本法案に基づく安全確保措置に係る責任は学校設置者等及び民間教育保育等事業者が負うものでございます。具体的に申し上げますと、例えば学校設置者等の場合、公立学校であれば教育委員会、公立の保育所であれば…
お答え申し上げます。 本法律案が成立した場合、特定性犯罪事実該当者は学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者において対象業務に従事させることは望ましくないという意識が定着することにより、御指摘のとおり、犯歴がある対象業務従事者において自らの意思で辞職するということもあろう…
お答え申し上げます。 児童との面談等につきましては、本法律案第五条第一項に規定する教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置として具体的には内閣府令で定めることとしておりますが、例えば定期的な面談ですとかアンケート調査などを念頭に置いてい…
お答え申し上げます。 本法案は、子供を性暴力から守るための措置を事業者に義務付けるなどし、そのための重要な手だてとして性犯罪歴を確認する仕組みを創設するものでございますが、他方で、事実上の就業制限になるものでもあり、委員の御指摘のとおり、犯罪事実確認の対象は結果として大方性犯罪の…
お答えを申し上げます。 子供への性暴力を防止していくためには、障害児にサービスを提供する事業者を含め、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要であると考えております。 そのため、施行までに分かりやすい広報素材やマニュアルを作成することなどにより認定…
犯罪事実確認の対象となる従事者数につきましては、委員の御指摘のとおり、相当数に上ると考えられます。 今後、従事者数の見込みを更に精査をするとともに、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を的確かつ効率的に処理できるシステム構築や業務委託の範囲、監督の…
お答え申し上げます。 本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等の業務を行うこととなります。犯罪事実確認書の交付のため、法務省から情報提供を受ける必要はこれはございますけれども、これらは子供に対…
お答え申し上げます。 本法律案は幅広い事業者を対象としていることから、適切な対応がなされるようにするためには、施設や利用児童等の、利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、また、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われるおそれの判断や、おそれに応…
お答えを申し上げます。 私の個人的な受け止めとしまして、体液を掛けられるという被害に遭った場合、被害に遭った方からすれば、性的な動機に基づく性的な犯罪であると感じると、そのように思いますが、御提案のような犯罪を対象に入れるには前科の中から体液を掛ける行為という一部の行為だけを抜き…
まず、一般論としてのお答えにはなりますが、お答えをさせていただきます。 芸能事務所の経営者やマネジャーにつきましては、日程管理や営業などのマネジメントを主として行う場合でありましても、例えば芸能事務所が、演劇やダンスなど、関連した技芸としてオーディションにおける話し方の手法を教授…
お答え申し上げます。 本法律案におきましては、事業者に対しまして、犯罪事実確認、日頃からの研修、相談、面談といった安全確保措置、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置、性犯罪歴の確認の結果取得することになる情報の適正管理措置、こういったものを対象事業者に義務付けるこ…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、性犯罪で検挙される者のうち約九割は初犯であると承知をしており、初犯対策は大変重要であると考えております。 このため、本法案におきましては、学校設置者等や民間教育保育等事業者に対して、子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置として子供…
ただいま御決議のありました公益事業につきましては、公益法人やＮＰＯ法人などの民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指して、寄附を促進するための税制優遇措置を累次拡充し、公益法人制度改革を実施するなど、公益法人やＮＰＯ法人などの活動基盤の充実に取り組んできたところです。 引き続…
お答えを申し上げます。 例えば、個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった事業者が児童対象性暴力等を防止するための措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあることな…
そうですね。まず、規模の大小にかかわらず体制が整っていれば認定の対象になりますし、またその認定の対象になりやすいように、様々な支援、ガイドラインを示すとか分かりやすい研修素材を国で作成、用意するとか、そういった努力もしてまいります。 さらに、その上でも認定の対象とならない事業者と…
繰り返しになりますが、本法案の認定対象は大規模な事業者に限るというものではなく、このような安全、先ほど申し上げたような安全確保や情報管理の措置の実施体制に係る要件を満たしている場合に認定をする仕組みとさせていただいております。 加えて申し上げさせていただくとすれば、本法律第二条五…
お答え申し上げます。 本法律案は、認定事業者に対し、児童等の安全確保のため、端緒把握のための面談等、また、教育保育等従事者の犯罪事実確認のほか、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときの防止措置、さらには児童等の保護、支援等、そして情報漏えい等の防止、これも求めておりま…
お答え申し上げます。 本法案の対象事業は、認可等によって監督や制裁の仕組みが整っている学校や児童福祉施設を義務化の対象としつつ、それ以外の施設等であっても、例えば学習塾のように、義務化される学校等と類似の環境下で提供される事業を認定の対象と考えております。 認定の主体となる事業者…
お答え申し上げます。 子供の安全を確保するためには、認定の対象となる事業者に対しては、まずは認定の取得を促すことが重要でありますので、認定制度への参加を強く働きかけてまいります。あわせまして、保護者等に対しましても周知、広報を行い、社会的にも認定を取得することが重要なのであると、…
お答えを申し上げます。 本法案に基づく確認とは異なり、いわゆる教員性暴力等防止法や児童福祉法に基づく児童生徒等への性暴力等による教員、職員等や保育士の免許状の失効等に関するデータベース、こちらの方は教職員等や保育士を任命又は雇用する際に活用する位置付けとしております。委員の御指摘…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。