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衆議院 · 山形3区(選挙区の公開データ)

加藤鮎子かとう あゆこ

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回

1,286大臣・副大臣・政務官としての答弁
63議員として質問・討論した発言(7日・7の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

加藤鮎子議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:加藤鮎子議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会412
参議院 内閣委員会354
衆議院 内閣委員会135
参議院 予算委員会126
衆議院 予算委員会92
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会44
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会33
衆議院 予算委員会第一分科会23
参議院 本会議19
参議院 決算委員会19
衆議院 本会議15
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会8

答弁(1,286件)

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案の対象犯罪は、その前科を有する者の事実上の就業制限の根拠となるものであります。そのため、その範囲につきましては、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪等に限定することとしてござい…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 まず、犯罪事実確認書の記載内容につきましてでございますが、犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報を記載することとしてございます。 具体的には、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められ…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 犯歴確認の対象期間は、子供の安全確保を第一としつつ、その仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とすべ…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

本法律案では、犯罪歴の確認のみならず、児童対象性暴力等が行われる端緒を早期に把握するために、児童等が容易に相談を行うことができるようにするために必要な措置として、内閣府令で定める措置について講じることを求めております。具体的な措置としましては、例えば、相談窓口の設置等の体制整備や…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

私自身はしたことはございません。

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけています。 そして、教育、保育等の各現場が子供に対する性…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案の対象事業者における対象業務につきましては、子供たちに対して支配的、優越的関係に立ついわゆる支配性、それから継続性、閉鎖性、こういったものがあるものを対象としたいと考えておりまして、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的である…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 認定審査等の事務につきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、適切なシステム構築ですとか業務委託の検討をしっかり行いながら、必要な業務を効率的かつ適切に処理できる体制、これを整備してまいります。 その中で、こども家庭庁におきましても相応の体制が必要になると考…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 御指摘の、政令で定める人数以上であることとは、民間教育事業の要件の一つでございまして、現状、何ら業法のない学習塾等民間事業者を対象とするに当たりまして、学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案におきましては、先ほど局長が申し上げたとおり、まずは学校、児童福祉施設等と類似の環境であり、かつ、この法律に基づく措置を講ずるに当たり最低限求められる組織体制を表す要件として、標準的な修業期間が六月以上であることを求めています。 なお、一日だけでも実…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 実証データとしてどのようなものが意味があるかということも含めて検討していきたいと考えております。

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

犯歴確認の対象期間を延ばすということが今後一切不可能であるというものではないと先ほど申し上げたとおりでございます。 また、子供の安全の確保をするための必要性と合理性が認められる範囲ということにつきましては、これは、引き続き、必要はもちろんあると考えておりまして、憲法上の職業選択の…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 本法律案の仕組みは、確認の対象となる者の特性といった個別の具体的な事情によることなく、本法律案が定める二十年や十年といった一定の年数内の性犯罪歴がある者全てを一律に確認の対象にするものでございます。 このため、本法案の犯罪確認の対象期間を決めるに当たりまし…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案の附則第六条の検討規定では、政府は、この法律案の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ、学校設置者等、教員等、民間教育保育等事業者、教育保育等従事者及び特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方に…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 若干局長からの答弁と重なるところもございますが、犯歴確認の対象期間につきましては、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や、前科を有する者の更生を促すといった刑法規定の趣旨等も踏まえて、子供の安全を確保する…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 法第四条第二項におきまして、教員等に急な欠員を生じた場合などのやむを得ない事情により、業務を行わせるまでに犯罪事実確認を行ういとまがない場合で、直ちにその者に当該業務を行わせなければ学校等又は児童福祉事業の運営に著しい支障が生ずるときは、その者の犯罪事実確認…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 本法律案において、事業者は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、施行時の現職者も含め、本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講ずることが義務づけられますが、本法律案は、労働契約法等の労働法制の整理…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答えを申し上げます。 本法律案では、教員等による児童対象性暴力等が行われた疑いがあるときは、適切に対処するため、事実の有無及び内容について調査を行うことを義務づけています。 対象事業者が行う調査の具体的な方法は、事実の有無及び内容を把握するために必要な方法であることが求められる…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

お答え申し上げます。 本法律案における確認の結果につきましては、事業者が子供の安全を確保するための措置を講ずる際の考慮要素として位置づけており、性犯罪により刑に処せられたことを欠格事由としてそれを事業者が確認するための制度ではないため、刑法三十四条の二が直接適用されることにはなり…

2024年5月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第19号答弁内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)

そのとおりでございます。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。