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衆議院 · 山形3区（選挙区の公開データ）
加藤鮎子かとう あゆこ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選5回
件数は 2023年1月1日〜2025年4月17日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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国会トラッカー：加藤鮎子議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は加藤鮎子議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
国会全体: 質疑 730件・答弁 578件・議員 149人
国会全体: 質疑 306件・答弁 189件・議員 118人
国会全体: 質疑 323件・答弁 403件・議員 182人
国会全体: 質疑 251件・答弁 204件・議員 132人
国会全体: 質疑 281件・答弁 218件・議員 72人
国会全体: 質疑 196件・答弁 372件・議員 88人
国会全体: 質疑 121件・答弁 82件・議員 58人
よく出ている会議
質疑・質問 63 答弁 1,286 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 412 | |
| 参議院 内閣委員会 | 354 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 135 | |
| 参議院 予算委員会 | 126 | |
| 衆議院 予算委員会 | 92 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 | 44 | |
| 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 | 33 | |
| 衆議院 予算委員会第一分科会 | 23 | |
| 参議院 本会議 | 19 | |
| 参議院 決算委員会 | 19 | |
| 衆議院 本会議 | 15 | |
| 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 | 8 |
答弁（1,286件）
お答えを申し上げます。 出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏ってい…
まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。 支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子…
お答え申し上げます。 実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその…
お答え申し上げます。 沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます…
お答え申し上げます。 こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応…
お答え申し上げます。 支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙…
お答え申し上げます。 御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村…
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修…
放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。こ…
お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する…
お答え申し上げます。 少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化…
お答え申し上げます。 若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。 こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきもの…
まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員として…
しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。
こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。 これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が…
非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。
先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。 非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで…
まず、お答えを申し上げます。 無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。 こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの…
お答えを申し上げます。 世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える…
御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産み…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。