株式会社エクスブリッジ参議院 · 比例
伊藤辰夫いとう たつお
国民民主 会派: 国民民主党・新緑風会 当選1回
いま何に取り組んでいるか
伊藤辰夫議員は、参議院の環境委員会、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で質疑しています。環境と水の分野では、閉鎖性海域の水質規制と漁業・水産業の両立を取り上げています。地元の伊勢湾と三河湾については、環境基準の見直しを質問しています。熊による被害への対策や、南極条約協議国会議についても尋ねています。防災の分野では、防災庁の設置に向けた質疑をしています。テックフォース、応援職員、民間ボランティアなど、被災地に入る人員の指揮命令系統を取り上げています。通信が途絶えて被害の状況がつかめない地域で、発災直後にどう対応するかも質問しています。このほか、南海トラフ、ガソリンと電気料金、農業と食料、安全保障、地方と自治体に関することがらも取り上げています。
同じ分野では、省庁で豪雨災害などに備える緊急対策の予算の配分が動いています。豪雨を踏まえた道路関係設備の点検マニュアルの改定も進んでいます。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-08現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 104 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 環境委員会 | 56 | |
| 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | 30 | |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 18 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
伊藤辰夫議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
質疑・質問（104件）
続いて、ＧＸ排出量取引制度、ＧＸＥＴＳとの連携と企業支援について伺います。 本年度から、ＧＸＥＴＳ、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決め、その枠を超えて排出した企業と削減が進んで枠が余った企業との間で排出枠を売買する仕組みが本格稼働し、国内企業のクレジット需要は急増することが予想…
クレジットの質の確保とパリ協定第六条への対応。 大臣は質の高い炭素市場の構築に言及されました。国際社会では、クレジットの信頼性が厳しく問われています。日本が主導するＪＣＭにおいて、パリ協定第六条に基づく相当調整のルール運用をパートナー国とどのように合意し、二重計上を防ぐ透明性の高…
続いて、予算百三十九億円の執行と民間投資の誘発について。 令和八年度予算において、二国間クレジット制度推進に百三十九億円が計上されました。 石原大臣は所信表明において、気候変動枠組条約のＣＯＰ30では、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて気候変動対策に世界が取り組むことを確認し、…
Ｊ―クレジット制度の問題点として、クレジットを創出、申請するための事務手続が個人の農家には非常に重い負担であるということが挙げられます。特に、中干し期間の延長の場合は、個人の農家が中干しの開始、終了日の記録に加え、ＧＰＳ連動写真などの客観的な証拠を全圃場で捉える必要があり、また、…
二〇二五年産では、四十都道府県の水田約八万ヘクタールで取組が実施されました。これは前年比約一・六倍との新聞報道もありますが、日本の水田面積は二〇二五年時点で約二百三十万ヘクタールです。そのため、制度を利用する水田は三％にとどまっています。これはまだまだ制度の認知度が低いことを示唆…
温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロ、その実現に向けた削減目標達成のため、地域、暮らし、バリューチェーンの脱炭素化を主導すると石原大臣は所信で述べられました。このうち、バリューチェーンの脱炭素化については、中小企業における脱炭素技術の導入促進や脱炭素経営の推進、環境金融の拡大の取組…
国民民主党の伊藤辰夫です。私からも順次質問をいたします。 石原大臣が所信表明の中で言及されましたとおり、世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国が経済成長を実現していくためには、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組を更に強化することが喫緊の課題であり、環境省としても…
じゃ、浄化槽関係業者に対して、デジタルによる報告に関する財政支援についてお伺いをしたいと思います。 浄化槽は、適正な維持管理がなされないと機能を十分に発揮できません。しかし、令和五年度の保守点検実施率は約七四％、法定検査の実施、受検率は約五〇％にとどまり、維持管理の徹底が図られて…
続いて、集中浄化槽の更新、撤去に対する支援についてもお伺いしたいと思います。 昭和四十年頃に設置された自治会等が管理する集中浄化槽について、老朽化が進行し、その更新や維持管理に係る費用負担が課題となっています。このまま老朽化を放置すれば生活環境保全上の問題になることから、管渠を含…
ありがとうございました。 続いて、浄化槽対策についてお伺いをしたいと思います。 浄化槽は、大規模災害への備えや個別分散処理による人口動態の変化への柔軟な対応力など、その活用が注目されています。しかし、全国には、生活雑排水が未処理で放流される単独処理浄化槽が約三百三十六万基残存して…
防火、消火設備への財政支援及び装置開発状況についてお伺いをしたいと思います。 これまで交付金、補助金の対象となっていないことから、火災事故の予防的措置として、ごみ処理施設の追加で設置する防火、消火施設への交付補助制度の創設等、国としての財政的な支援をする必要があると考えますが、政…
一体型製品の無償で回収するシステム、これを確立していくことについてお伺いをしたいと思います。 リチウムイオン電池一体型製品に係る製造事業者及び輸入販売業者による無償回収システム、こういったことを確立していくという対策ということについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
電池脱着可能製品の開発、販売推進への対応についてお伺いをしたいと思います。 電池が簡単に取り外しができる製品の開発、販売の推奨といった対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
製品への表示義務付けの検討状況についてお伺いをします。 リチウムイオン電池を使用した製品にリチウムイオン電池を使用しているとの表示を義務付けとした対策は考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
ありがとうございました。 次に、リチウムイオン電池等に起因する火災事故対策についてお伺いをしたいと思います。 近年、廃棄物処理施設等でリチウムイオン電池等の起因する火災事故が多発しております。私の地元であります愛知県においても、二〇二二年の一月に春日井市クリーンセンターで、ごみ処…
続いて、鳥獣保護管理法制度の見直し又は新制度の制定についてお伺いをします。 さらに、近年の傾向を見てみますと、もう人を恐れることなく、むしろ人を獲物として襲う個体なども見られておるように思います。これまで熊と人がうまく共生してきたバランスが崩れつつあるのではないか、そのように感じ…
あと、ロードマップに基づく春の熊対策の実行の可能性についてお伺いをします。 現状の熊の生息数やハンターの人数に基づきロードマップを作成した場合、冬眠明けの春の熊への対する対策として、わなやハンターなど、様々な人的、物的な資材が現場で間に合うのかどうか、これについてお伺いをいたしま…
続いて、熊の生息数の推移について、国の把握状況についてお伺いをしたいと思います。 熊の被害が増えているのは熊の生息数が増えていることが一因であるというふうに考えますが、過去から現在までの熊の生息数の推移はどのようになっているのか、国として正確に把握できているのか、この点についてお…
じゃ、緊急銃猟におけるハンターの責任に関する周知についてお伺いしたいと思います。 緊急銃猟など銃を使用した場合、ハンターの責任について、政府としての周知が足らないのではないかというふうに考えます。周知をしていただけないと猟友会が銃を発砲することができないという声があります。政府と…