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愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

参議院 · 比例

伊藤辰夫いとう たつお

国民民主 会派: 国民民主党・新緑風会 当選1回

104議員として質問・討論した発言
0大臣・副大臣・政務官としての答弁
0委員長・議長としての議事整理
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。

いま何に取り組んでいるか

伊藤辰夫議員は、参議院の環境委員会、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で質疑しています。環境と水の分野では、閉鎖性海域の水質規制と漁業・水産業の両立を取り上げています。地元の伊勢湾と三河湾については、環境基準の見直しを質問しています。熊による被害への対策や、南極条約協議国会議についても尋ねています。防災の分野では、防災庁の設置に向けた質疑をしています。テックフォース、応援職員、民間ボランティアなど、被災地に入る人員の指揮命令系統を取り上げています。通信が途絶えて被害の状況がつかめない地域で、発災直後にどう対応するかも質問しています。このほか、南海トラフ、ガソリンと電気料金、農業と食料、安全保障、地方と自治体に関することがらも取り上げています。

同じ分野では、省庁で豪雨災害などに備える緊急対策の予算の配分が動いています。豪雨を踏まえた道路関係設備の点検マニュアルの改定も進んでいます。

このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-10-08現在)。本人の見解ではありません。作り方

よく出ている会議

質疑・質問 104 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言

会議件数
環境委員会56
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会30
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会18

よく触れていることがら

環境と水
31件
南海トラフと防災
25件
ガソリンと電気料金
13件
農業と食料
6件
デジタルと科学技術
4件
安全保障
4件
地方と自治体
4件
物価高と賃上げ
2件

語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。

関連する公開データ

伊藤辰夫議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。

AIに触れた質疑の推移(当サイトの集計)

2023年1月〜2026年7月

2023年10件
2024年12件
2025年35件
2026年(7月まで)72件

読むときの注意:愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計(2026-09-15確認)

質疑・質問(104件)

2026年5月8日参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

あかま大臣は所信で、避難所の生活環境改善のために抜本的改革をすると述べられました。従来のガイドラインの微調整ではなく、例えばKTB、トイレ、キッチン、ベッドの確保義務化や民間リソース活用の法的裏付けなど、これまでの延長線上にはない抜本的な具体策をお聞かせください。

2026年5月8日参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

現在、ワーキンググループでの計画の見直しが進められていますけれども、計画は作ることより動かすことが困難です。修正された計画が最前線の現場である基礎自治体において実効性のあるオペレーションとして機能するよう、どのように指導、連携していくつもりか、お伺いをします。

2026年5月8日参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会第4号

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私からも順次質問をいたします。 首都直下地震については、これまで被害想定や対策の方向性は相当程度整理されてきましたけれども、帰宅困難者対策や一時滞在施設の運用など、現場の実態は地域ごとに大きなばらつきがあると思います。 課題の本質は、…

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

最後に、環境大臣にお伺いします。 環境省は、南極の原生的自然を保護し、科学的価値を守る要の役割を担っています。環境保護の観点から南極観測を支え、国際社会をリードしていくことへの大臣の意気込みを伺い、私の質問を終わりたいと思います。

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

環境上の緊急事態が発生した際の対応についてもお伺いをします。 主宰者が措置をとらない場合、環境大臣が代執行を行う際の手順やマニュアルは整備されているのでしょうか。また、大臣が算出した対応措置費用の納付命令に対し金額等に不服がある場合は、主宰者はどのような救済制度、不服申立ての機会…

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

義務化される緊急時計画についてもお伺いします。 具体的な記載の深度や標準的な書式の有無、また緊急時計画の審査を迅速かつ厳格に行うことと活動の円滑な実施と、どうバランスを図る予定か、政府の見解をお伺いします。

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

一方、今回の改正により、南極地域の海域で行われる科学的調査も環境大臣の事前確認の対象に含まれます。これが、手続が学術活動の自由や迅速性を阻害しては本末転倒です。現場に過度な事務負担が行われないようにどのような配慮をされるのか、お伺いします。

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

今回の法改正の背景には、南極観光客の急激な増加があります。現在の観光活動の現状認識と将来的な環境負担の見通しをお伺いします。 また、今回の改正で南極地域の海域のみで活動する観光船を事前確認の対象としますが、観光活動について更なる規制の必要性はないのか、大臣に見解をお伺いをいたしま…

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

昭和基地における廃棄物処理等の環境保全対策の現状についてもお伺いをします。 あわせて、南極には各国が基地を置いていますが、環境保全のため、他国とどのような協力、情報共有を行っているのか、実態をお伺いをいたします。

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

観測の生命線である砕氷艦「しらせ」についても、老朽化への対策が喫緊の課題であると思います。後継船の建造に向けた検討状況と今後の輸送、観測能力の維持向上に向けた政府の取組をお伺いします。

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

南極観測は多くの省庁の連携する国家プロジェクトです。南極地域観測統合推進本部の下で各省はどのように連携しているのか、あわせて、近年の物価高騰や燃料費の上昇が観測活動の大きな負担となる中、観測の質を落とさないために、令和八年度予算においてはどのような考え方で予算確保をされたのか、ま…

2026年4月16日参議院 環境委員会第5号

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 私も、南極地域環境保護法の改正案についてお伺いをいたします。 一九五六年の第一次観測隊派遣から始まった我が国の南極観測は、今年、二〇二六年、七十周年の大きな節目を迎えます。南極はいずれの国にも属さない平和と科学の聖域であり、地球の過去…

2026年4月15日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

以上です。ありがとうございました。

2026年4月15日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

ありがとうございました。 じゃ、続きまして、森田参考人にお伺いしたいと思います。 ペロブスカイトについてですけれども、私も以前から、個人的にもいろいろ興味といいますか、勉強させていただいたりしたのがより一層よく分からせていただいたんですけれども、ちょっとコストの面についてお伺いし…

2026年4月15日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

そうしたら、続いて、先ほどからいろいろ話が出たんですけれども、次の、次世代の人たちにこれからの世の中といいますか、それをしっかり残していくには、やっぱり産業の競争力といいますか、そういったものが非常に大切になってくるんではないかということで、そこに、先生は、AIとかそういったもの…

2026年4月15日参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会第2号

国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 三人の先生方、本当に大変貴重な御示唆をいただきましてありがとうございました。順次お伺いしたいと思います。 まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。 これまでの日本エネルギー政策において、洋上風力発電、これは再エネのある意味切り札といいますか…

2026年4月2日参議院 環境委員会第3号

以上で終わります。

2026年4月2日参議院 環境委員会第3号

続きまして、あと一つ、続いて質問します。一般廃棄物処理施設の整備についてです。 市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に充てる交付金として、循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設整備交付金があります。例年、一般廃棄物処理施設の整備のための予算は当初予算において数百億円が計上さ…

2026年4月2日参議院 環境委員会第3号

続きまして、地域脱炭素化についてお伺いします。 環境省は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、二〇二一年に策定された地域脱炭素ロードマップに沿って地域脱炭素施策を実施してきました。先月までに脱炭素先行地域を百か所以上選定したほか、重点対策の全国展開を進め、脱炭素先行モデルを創…

2026年4月2日参議院 環境委員会第3号

現在、パートナー国は三十か国を超えましたが、依然としてアジア中心であります。一・五度目標の達成には、アフリカや中南米など、より広範囲な地域での展開が不可欠です。日本発のJCMが世界中の炭素市場の手本となるような、グローバルスタンダートとなるためにどのような外交戦略を描いているのか…

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