株式会社エクスブリッジ参議院 · 比例
伊藤辰夫いとう たつお
国民民主 会派: 国民民主党・新緑風会 当選1回
いま何に取り組んでいるか
伊藤辰夫議員は、参議院の環境委員会、災害対策及び東日本大震災復興特別委員会、資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会で質疑しています。環境と水の分野では、閉鎖性海域の水質規制と漁業・水産業の両立を取り上げています。地元の伊勢湾と三河湾については、環境基準の見直しを質問しています。熊による被害への対策や、南極条約協議国会議についても尋ねています。防災の分野では、防災庁の設置に向けた質疑をしています。テックフォース、応援職員、民間ボランティアなど、被災地に入る人員の指揮命令系統を取り上げています。通信が途絶えて被害の状況がつかめない地域で、発災直後にどう対応するかも質問しています。このほか、南海トラフ、ガソリンと電気料金、農業と食料、安全保障、地方と自治体に関することがらも取り上げています。
同じ分野では、省庁で豪雨災害などに備える緊急対策の予算の配分が動いています。豪雨を踏まえた道路関係設備の点検マニュアルの改定も進んでいます。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-08現在）。本人の見解ではありません。作り方
よく出ている会議
質疑・質問 104 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 環境委員会 | 56 | |
| 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 | 30 | |
| 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 18 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
伊藤辰夫議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
AIに触れた質疑の推移（当サイトの集計）
2023年1月〜2026年7月
| 2023年 | 10件 |
| 2024年 | 12件 |
| 2025年 | 35件 |
| 2026年（7月まで） | 72件 |
読むときの注意：愛知に関係する国会議員45人の質疑に限った数です。2026年は年の途中までの数なので、前の年とそのまま比べられません。
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システムから当サイトが集計（2026-09-15確認）
質疑・質問（104件）
済みません、大分時間が近づいてまいりましたのでちょっと飛ばしまして、最後、南極についてお伺いしたいと思います。 本年五月十一日から二十一日にかけて、我が国としては三十二年ぶりの国内開催となり、広島市で開催、開幕した第四十八回南極条約協議国会議についてお伺いします。 今回の会議には…
昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 これまでに市街地や農地を中心に全国で約八十件の発砲等の事例が報告されていますが、その実施状況の評価をお聞かせください。あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどの…
次に、国民の安全な生活と命に関わる重大な問題であり、熊被害対策について質問いたします。 昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。冬眠期間が明け、年度が改まった本年度も深刻…
済みません、時間もありますので、一問飛ばしたいと思います。 最後に、環境大臣に伺います。 石原大臣は、五月十四日に行われた当委員会での環境省設置法改正案の審議の際、環境課題の現場は地域にありますと答弁されました。まさにそのとおりです。きれいな海をつくるだけでなく、生物多様性を守り…
国土交通省においても、下水処理場における栄養塩類の能動的運転管理を推進されており、伊勢湾、瀬戸内海、有明海を中心に、令和五年度末時点で全国四十一都市、六十七処理場まで試運転や試行等の取組が広がっていると承知しています。これまでの導入状況と漁場に与えた具体的な効果についてお伺いしま…
ただいま動向認識と分析について御答弁をいただきましたが、現場の漁業者を救うためには一刻も早い具体的なアクションが必要です。 愛知県では、こうした地元の悲痛な声を受け、国が見直しができるよう変えた制度に基づき、令和八年三月に、三河湾の全窒素、全リンの環境基準値を約二倍に緩和するとい…
カキの大量死やノリ、アサリの不漁等の原因として、海水温の上昇など気候変動の影響や生物生息場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生といった複合的な要因も指摘されています。これらに対する政府としての原因分析及びこれまでの調査結果について、環境省と水産庁にお伺いします。
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫です。 本日は、我が国の閉鎖性海域における環境保全と地域産業である漁業、水産業の持続可能な両立について質問をいたします。 我が国では、水質汚濁防止法に基づく水質総量規制を長年にわたり推進してまいりました。その結果、東京湾、大阪湾、そして我が地元の伊勢…
時間参りましたのでこれで終了したいと思いますが、本日の議論が真に実効性のある強靱な体制づくりへとつながることを強く期待いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
防災庁の組織の核となるプロパー職員の独自採用、育成について伺います。 六月十二日の委員会でも知見の蓄積が議論されましたが、他省庁からの数年単位の腰掛け出向者ばかりで構成される組織では、災害の教訓が他省庁に流出してしまい、組織内の把握が根付きません。各省庁の専門性を集めるメリットを…
南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。 被害想定エリア内やその近隣の拠点を想定しているだけでは、広域災害発生時に共倒れとなり、司令塔機能が完全に…
大規模災害時に内閣総理大臣の権限の一部を地方防災局長へ委任する場合の法的整理について伺います。 通信が遮断され、官邸からの指示が完全に途絶えた極限状態において、現場の地方防災局長がどこまで自分の責任を決断できるかというリーガルリスクを平時から取り除いておく必要があると思います。法…
防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います。 これが単なる国からの情報伝達の中継所や形だけの出先機関の増設に終わる、いわゆる予算の無駄遣いになってはいけません。政府は地域密着の情報収集体制を強化するとしていますが、情報収集だけでは既存の出先機…
民間企業やＮＰＯ等の平時からの産官学民の連携体制についてお伺いします。 五月八日の質疑でも触れましたが、こうした高度な官民連携を真に進めるためには、他業務との兼職職員によるお願いベースでの連絡体制では到底不可能だと思います。民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで…
南海トラフの地震対策特別措置法等に規定される不断の見直し義務の実効性についてお伺いします。 不断の見直しという言葉は、往々にして、いつでもやれるから今はやらないという形骸化した免罪符にもなりがちです。政府は適切な毎年度点検を行うとしていますが、その点検結果が国会や国民に明確に開示…
防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。総理が常に官邸に張り付けるわけではない…
防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保…
発災直後、通信寸断などにより被災状況が全く把握できない情報空白地域への対応について伺います。 政府参考人答弁では、状況に応じて判断するとの目安が示されましたが、これでは初動が遅れ、救える命を取りこぼすことになるかと思います。通信が途絶えている以上、現場の状況を見極めてから派遣する…
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやＮＰＯなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。 単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮や指示の錯綜は防げません。防災庁に付与さ…