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衆議院 · 愛知14区（選挙区の公開データ）
今枝宗一郎いまえだ そういちろう
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選6回
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第212回（臨時会）第211回（常会）
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いま何に取り組んでいるか
今枝宗一郎議員は、国会で環境と水、子育てと教育、自動車産業、デジタルと科学技術、ガソリンと電気料金、物価高と賃上げといったことがらを取り上げています。文部科学委員会や予算委員会の分科会、消費者問題に関する特別委員会、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会、経済産業委員会などに出ています。最近の質疑では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の改正案について会派を代表して文部科学大臣や財務大臣、総理に質問しているほか、消費者を守る取り組み、消費者安全確保地域協議会と呼ばれる見守りネットワーク、郵便局の地域での役割と局長への支援、食品寄附ガイドラインのフードバンクや子供食堂への周知、最終受益者に被害が起きたときの救済、愛知県で開催されるアジア競技大会とアジアパラ競技大会についても質疑しています。
同じ分野では、省庁で学校給食衛生管理基準の在り方に関する有識者会議の議事録や、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議の資料が公表されています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です（2026-10-26現在）。本人の見解ではありません。作り方
今枝宗一郎議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員46人のうち、この言葉を国会で使っているのは今枝宗一郎議員だけです。
| 言葉 | 回数 | 日数 |
|---|---|---|
| 給食費無償化 | 4 | 2日 |
46人の質問・討論の発言6,965回分を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。
この画像は自由にお使いいただけます（出典としてhttps://xb4g.com/giin/imaeda-soichiroを添えてください）。 画像を保存 Xで共有
よく出ている会議
質疑・質問 58 答弁 71 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 16 | |
| 内閣委員会 | 15 | |
| 外交防衛委員会 | 12 | |
| 法務委員会 | 8 | |
| 行政監視委員会 | 4 | |
| デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 3 | |
| 総務委員会 | 2 | |
| 災害対策特別委員会 | 2 | |
| 決算行政監視委員会第一分科会 | 2 | |
| 文部科学委員会 | 2 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 2 | |
| 議院運営委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
国会トラッカー：今枝宗一郎議員が取り上げていることがらは、国会全体でどこまで来たか
これらのことがらは、愛知の46人に限らず全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。件数は今枝宗一郎議員の質疑の数と日数、その下が全国の規模です。
全国: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
全国: 質疑 894件・答弁 864件・議員 321人
全国: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
全国: 質疑 224件・答弁 255件・議員 116人
全国: 質疑 222件・答弁 301件・議員 75人
全国: 質疑 284件・答弁 234件・議員 119人
全国: 質疑 1,153件・答弁 456件・議員 313人
全国: 質疑 136件・答弁 192件・議員 78人
全国: 質疑 55件・答弁 13件・議員 27人
全国: 質疑 373件・答弁 419件・議員 124人
全国: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
全国: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
全国: 質疑 713件・答弁 525件・議員 132人
全国: 質疑 1,132件・答弁 576件・議員 290人
関連する公開データ
今枝宗一郎議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数（警察庁・厚生労働省）
令和７年
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意：この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典：警察庁・厚生労働省「自殺の状況」（2026-09-15確認）
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」（小7・中58・高121） | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施（いじめ重大事態調査で代替したものを含む） | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意：「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典：文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（2026-09-15確認）
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
つらい気持ちを抱えている方へ：厚生労働省の「まもろうよ こころ」に電話・SNSの相談窓口がまとまっています。 まもろうよ こころ（厚生労働省・相談窓口）
| 小学校（警察庁13／文科省11） | 差 2人 |
| 中学校（警察庁159／文科省126） | 差 33人 |
| 高等学校（警察庁353／文科省260） | 差 93人 |
| 合計（警察庁525／文科省397） | 差 128人 |
読むときの注意：文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典：同上（警察庁調査との比較表）（2026-09-15確認）
答弁（71件）
ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲにおきましては、機微情報についてはその取扱いが禁止をされておりますけれども、例外的に取扱いが許容される場合として、統計の目的のために取扱いが必要となる場合が規定をされております。 この例外に依拠する場合には一定の保護措置を講じること等が求められて…
総理に対しまして、本法案の概要について、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。そのため、改めて総理への御説明は行っておりません。
本特例の対象には氏名等を含む病歴等の要配慮個人情報が含まれますけれども、本特例は要配慮個人情報を提供することを主たる政策目的とするものではなく、医療関連の情報は格別として、その他の要配慮個人情報の第三者提供は一般には想定をされず、医療関連情報の場合にも、大宗は不要な氏名等は削除し…
総理に対しましては、本法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より閣議決定前に必要十分な御説明をしているものと承知をしております。 当該の御説明につきましては、個人情報保護委員会事務局長から総理大臣秘書官に対して説明を行い、そして総理大臣秘書官から当該内容を総理に対して説明した…
御指摘の点につきましては、公開した情報の話だったということというふうに承知をしております。
個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告について、漏えい等した人数につきましては、年次報告で示している人数別の内訳ベースとした推計になりますけれども、令和四年度が少なくとも約二百九十一万人、令和五年度が少なくとも約四百二十九万人、令和六年度が少なくとも約…
機密性の高い情報におけるクラウド技術の活用の在り方につきましては、情報保全、秘密保全を前提としたクラウド技術の活用の在り方に関し、その運用範囲を含めて検討を行い、今年度末を目途に一定の結論を得る旨を、昨年改定をいたしました新サイバーセキュリティ戦略にも盛り込んでいるところでありま…
特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報を利用する場合に、今回の特例については適用対象が限定をされております。また、適用対象となる統計作成等が個人の権利利益を害するおそれが少ないものに限定をされており、提供先においては、安全管理や、不要になったデー…
今般の改正案における統計情報等の特例は、特定の個人との対応関係が排斥をされた統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供等について本人同意を不要とするものであります。 本特例に基づきまして第三者提供等を行う…
先ほど申し上げた一律にというのは、全ての分野ということでのお話をさせていただいております。まさに、医療分野独自のリスクに応じて必要となる具体的な対応策等については、今後明確に検討をしていくというふうなものと承知をしております。
現時点におきまして、統計作成等の特例に基づく提供を行う場合について、匿名化や仮名化を規則上、一律に義務づけるということは想定していないものと承知をしております。 ただ、いずれにいたしましても、仮に本法案をお認めいただいた場合には、厚生労働省とも連携をして医療分野を対象としたガイド…
お尋ねの答弁につきましては、本法案を認めていただいた後に、本法案の規定のうち、委員会規則に委任されている事項ですとかまたガイドライン等を検討するに当たっては、情報の機微性等に応じて、通常の個人情報の取扱いの場合よりも厳格な内容を定めることが検討できる旨を述べたものであります。 一…
今お話をさせていただきましたとおり、それぞれの説明につきましては、そのときの様々な状況により判断をするものと承知をしておりますので、その点で御理解をいただければと思っております。
一般論といたしまして、法案を始め様々な案件につきまして総理に事前に御説明をするに当たって、あらゆる内容、論点を全て御説明するということは通常想定をされず、どのような論点を総理に対して御説明するかということにつきましては、その時々の状況により判断をするものと我々は承知をしております…
総理に対しましては、今回の改正法案の概要につきまして、個人情報保護委員会より、閣議決定前に必要な御説明をさせていただいているものと承知をしております。 なお、これまで国会で御説明してきたとおり、今回の改正法案の統計作成等の特例においては、個人の権利利益を適切に保護するための措置が…
今御指摘のところにつきましては、いずれも違法となり得るものと考えております。 このほか、個人情報保護法については、まさに個人情報をどのように取り扱われるか合理的に想定できる程度に特定することを求めるということなどなどを、本人の権利利益を保護するための規律が設けられており、御指摘の…
委員御指摘のような、事業者がデータを違法に取り扱い、外部に流出をさせた場合において、回収が事実上困難な場合もあり得ることから、違反行為を実効的に抑止することが重要であると考えております。 統計作成等に関わる特例に関して申し上げれば、本特例に基づき個人のデータを提供しようとする事業…
まず、一般法である個人情報保護法は、まず当事者間における自主的な取組によって適正な取扱いが実現されることを重視し、例外的に問題が生じた場合に独立の監督機関が是正をするという事後チェック型の制度となっております。この枠組みは、データ流通を確保しながら適正な取扱いも実現する観点から合…