日野紗里亜
衆議院 愛知7区 国民民主 ひの さりあ 会派: 国民民主党・無所属クラブ 当選2回
| 議員として質問・討論した発言 | 324件 |
|---|---|
| 大臣・副大臣・政務官としての答弁 | 0件 |
| 委員長・議長としての議事整理 | 0件 |
「議事整理」は「次に、○○君。」のような進行の発言です。これを質疑と混ぜて数えると、委員長を務めた議員ほど件数が多く見えてしまうので分けています。
いま何に取り組んでいるか
日野紗里亜議員は、国会で子育てと教育、医療と介護、環境と水、地方と自治体、住宅と空き家、働き方を取り上げています。最近の質疑では、医療的ケア児と家族への支援をめぐり、自治体間の違いや、重症心身障害のある子供への支援について質疑しています。学校での医療的ケアや地域での就学、障害の状況を踏まえた児童生徒への支援も取り上げています。また、放課後等デイサービスについて、身体介助を必要とする子供への支援や、新規開所する事業所の基本報酬を取り上げ、必要な支援が届いているかを問うています。法改正による支援から漏れる当事者についても言及しています。
関連する省庁の動きとして、介護保険部会や介護給付費分科会の開催案内、医療費助成に関する自治体向け先行実施事業の公募終了が示されています。また、使用者による障害者虐待の状況に関する結果公表や、新型コロナウイルス感染症の報道発表資料の更新が案内されています。
このページの発言と議案からAIが書いた要約です(2026-09-15現在)。本人の見解ではありません。作り方
日野紗里亜議員だけが国会で取り上げていること
愛知の有権者の一票が当落に効く国会議員45人のうち、この言葉を国会で使っているのは日野紗里亜議員だけです。
ほかに4語あります。
45人の質疑6,886件を全部読み、4回以上・2日以上にまたがって使われた語のうち、ほかの44人が一度も使っていないものを機械的に拾いました。多い少ないの比較ではありません。

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よく出ている会議
質疑・質問 324 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 厚生労働委員会 | 149 | |
| 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 82 | |
| 文部科学委員会 | 64 | |
| 予算委員会 | 27 | |
| 本会議 | 1 | |
| 文教科学委員会 | 1 |
よく触れていることがら
語がその発言に出てきた回数です。賛成・反対の判定はしていません。
関連する公開データ
日野紗里亜議員が国会で取り上げていることがらについて、国や自治体が公表している数字です。議員ごとに選んだものではなく、ことがらごとに登録しているものを出しています。
小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)
令和7年
| 小中高生の自殺者数 | 538人 統計のある1980年以降で最多 |
| 前年からの増減 | +9人 |
| 小学生 | 10人 |
| 中学生 | 172人 |
| 高校生 | 356人 |
読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。
出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)
児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況
令和5年度
| 小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒 | 397人 |
| 置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121) | 186人 全体の47% |
| 基本調査の実施 | 全件 |
| 詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む) | 32件 8.1% |
| 詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数 | 238件 59.9% |
読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。
出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)
同じ年度の、警察庁調査との差
令和5年度
| 小学校(警察庁13/文科省11) | 差 2人 |
| 中学校(警察庁159/文科省126) | 差 33人 |
| 高等学校(警察庁353/文科省260) | 差 93人 |
| 合計(警察庁525/文科省397) | 差 128人 |
読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。
出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)
質疑・質問(324件)
ただいま具体的な数字をお答えいただきました。 その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。
恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるも…
続いての質問に入りたいと思います。 文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。 これは、私はしっ…
学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学…
今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやはり私の懸念が高まる一方ではありますが、ちょっと時間の都合もありますので、続きましての質問に移りたいと思います。 教員の処遇改善、今お伝えさせていただきましたこと、これは急務で…
私、あともう一つ、すごく、この一%ずつ、一年ごとに一%ずつというのの心配点がありまして、要するに、この法案が成立することにより、最低でもこの六年間は給特法の抜本的な見直しを行わないということにならないか、これを私、すごく心配しているんですね。 これから先六年間も、活発な議論、そし…
今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きしましたが、給特法の廃止を含めた抜本的な見直しの必要性というのは、恐らく、本日質疑されたほかの議員の皆様とも、私は共通の認識だと思っております。要するに、学校の先生たちの悲痛な声だけではなく、先生方の心身の健康を守り…
国民民主党の日野紗里亜です。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。 では、入ります。 公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四…
今、都道府県が四分の一になって、市町村も四分の一になったという御答弁をいただきました。 でも、都道府県に予算がないところもありまして、実は、そういうふうになったことによって余計に利用回数が減ってしまった、こんな自治体もあるという声も届いています。 また、施設改修におきましても、病…
また報酬単価についても別のときに聞かせていただきたいと思います。 では、続きましての質問に入ります。 先ほどちょっと病院の方でベッドの転落のリスク、また動き出す子供に対して慣れていないということから受入れができないといったことを発言させていただきましたが、一方で、こうしたニーズに…
この四か月以降の加算について、これは大臣じゃなくて大丈夫です、自治体事情もあると思うんですけれども、想定される一利用当たりの報酬単価、これを現時点で分かっていればお答えください。お願いします。
先ほどほかの議員も指摘していましたが、決してこの所得制限、富裕層における所得制限ではないということをよく知っていただいて、しっかりと現場の声に耳を傾けていただければと思います。 続きまして、次の質問に入ります。 産後ケア事業におきましては、子育て家庭へのきめ細かい支援として、育児…
今、制度の目的という御答弁がありましたが、大臣、これは政府として、こども未来戦略の理念と整合的な制度となっているでしょうか。お答えください。
国民民主党の日野紗里亜です。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当における所得制限について御質問させていただきたいと思います。 二〇二四年十月に児童手当の所得制限が撤廃され、全ての子供が、親の所得にかかわらず、ひとしく手当…
ニーズは市町村が判断すると言っておりましたが、その必要性においてはしっかりと国がガイドラインを示す必要があると思います。 私は、こども誰でも通園制度における課題提起をした際にも同様のことをお伝えさせていただきましたが、これだけ保育士不足が深刻化している中で、新たな園児の受皿をつく…
必要とする判断、また、誰のために行う事業なのか、もうちょっと明確にお答えいただけたらと思います。 今大臣がおっしゃった、集団生活を過ごすことが苦手な子供たちへの対応という説明がありましたが、確かに多様な子供のニーズに応えることは大変重要なことだと思います。しかし、それであれば、当…
資格保有者が百七十九万人で登録者が十一万人というのは余りに少ないと思っております。 本気で人材確保を進めるのであれば、まずはセンターに登録したくなるような具体的なメリットを提示するとともに、いずれは就職したい、いずれは復職したい、条件が合えば働きたいといった潜在層に対し、ピンポイ…
登録された方の就職件数でありますので、あくまでセンターを通じて就職したという件数ではないと思います。具体的な数値目標を掲げることが、法定化するのであれば必要だと思っています。 また、潜在保育士が六割近くいると言われている中で、就職件数、余りにも数が少ないのではないかなという課題感…