原田秀一はらだ　ひでかず

貴重な御意見、ありがとうございます。 引き続き沼田参考人に、ＩＣＳについて伺います。 災害対応の標準化に当たり、プロトコルの共通化も非常におっしゃられたように重要なことだと考えています。米国では、ＩＣＳ、インシデントコマンドシステムという考えが定着して、現場のマネジメントを標準化…

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、参考人の皆様からそれぞれ大変示唆に富む御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の防災庁設置法案については、単なる看板の掛け替えにとどまらず、我が国が災害対応を本当に変えることができるのかが問われていると考えています。そ…

ありがとうございました。大変勉強になりました。 時間が参りましたので、これで質問を終わります。

ありがとうございます。大変勉強になりました。 時間がないのであれですけれども、先ほどから私ちょっと余りしっくりきていないのは、余り想定しないものは考えないし、それを規定してやっていくことがデメリットが大きいというような御発言が長谷部参考人の方からもあったかと思うんですが、具体的に…

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 貴重なお話をいただきました長谷部、只野両参考人に心より感謝を申し上げます。 御両人に、両参考人にお尋ねいたします。 憲法五十四条三項は、緊急集会においてとられた措置について、次の国会開会後十日以内に衆議院の同意がない場合は失効すると定めていま…

国民民主党・新緑風会の原田秀一でございます。 これまでの調査会における各参考人の皆様からの大変示唆に富む御所見と活発な議論を踏まえ、本年のテーマである「現下の国際情勢と世界の安定に向けた日本外交」について意見を表明いたします。 これまでの議論を通じて確認されたのは、世界が歴史的な…

ありがとうございます。 最後に申し上げます。 資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産…

次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 この結果、イ…

ありがとうございます。 さらに、制度上の矛盾についてお話しさせていただければと思います。 現行のＮＩＳＡでは、国債を直接買うことはできませんが、日本国債のみを組み入れた投資信託は購入可能です。資金の最終的な投資先は同じ日本国債であり、経済的実態から見ても直接保有と投信経由では何ら…

ありがとうございます。 これまで政府は、ＮＩＳＡはあくまで投資促進の制度であり、元本保証である国債は制度の趣旨になじまないと説明を行ってきました。しかし、この説明は、今日の国債金利環境下では整合しないのではないかと考えています。 先ほど申し上げたとおり、十年物国債の利回りは五年前…

ありがとうございます。 ちなみに、国債組入れは英国だけの特殊事情ではありません。米国のＩＲＡにおいても国債直接保有は認められておりますし、カナダのＴＦＳＡでも国債は直接保有できます。英国、米国、カナダ、韓国等、多くの主要国も非課税の資産形成口座において自国国債を当然の保有対象とし…

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日は、我が国の個人資産形成を支える中核制度であるＮＩＳＡへの国債組入れ解禁について質疑をいたします。 まず前提として、我が国は、長らく続いたデフレとゼロ金利時代を完全に終え、金利のある世界へ明確に移行しています。日銀の金融政策修正に伴い、十…

分かりました。 非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────

ありがとうございます。 住家の被害認定などはこれまでの事例でも応援職員が相当投入されたと伺っておりますが、応援の職員も特に知見を有しておらず、対応に苦労したという話も聞いております。特に能登半島の地震では、特定の地域で液状化被害が広範囲に生じたこともありました。液状化の住戸被害は…

ありがとうございます。 地方公務員の待遇改善や財政へのてこ入れを含めて、地方自治体の現場を守る抜本的な対策が必要であると考えていることを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 被災自治体の職員は、自ら被災者でありながら、避難所運営、物資調整、罹災証明、住家被害認定、被災者相…

御説明ありがとうございます。 こういった対口支援のプランというのは非常に重要かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけで被災自治体のマンパワーを十分に補われるわけではないかなというふうに考えております。 能登半島地震などの経験でも、被災自治体の体制不足、経験不足、そして人員…

ありがとうございます。 政府は、自治体への支援について、ふるさと防災職員により伴走型の支援を行うということを先ほど御説明いただいたのかと思っておるんですが、しかし、ふるさと防災職員、全国で現在四十五名程度で、今後多少の増員が図られたとしても、基本的に四十七都道府県に対する国側のカ…

ありがとうございます。 御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。 地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応える…

ありがとうございます。 続きまして、総務省に伺います。 高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。 地方自治体…

ありがとうございます。 続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有してい…