浜地雅一はまち　まさかず

まず、このハンセン病に関しましては、我が国で取られてきましたこの強制的な隔離政策、これによりまして、多くの患者、元患者の方々やその御家族につきまして、尊厳が傷つけられ、偏見、差別を受け、平穏にお暮らしになることが妨げられたこと、これを真摯に受け止め、まずは深くおわびを申し上げます…

済みません、先ほど私の答弁で六件と申し上げましたが、五件が正確でございます。申し訳ございません。訂正をさせていただきたいと思っています。 田村委員御下問の問いでございますけれども、まず、そもそも今回の許可制度にした契機は、御案内のとおり、平成二十四年八月に浅漬けによるＯ１５７等の…

お答えいたします。 漬物等の食品において食中毒事案というものが、私の手元にございますが、これは、浅漬けの場合であったり、又は浅漬けかどうか不明なものもございます。（田村（貴）委員「浅漬けとキムチだけですよ」と呼ぶ）浅漬け若しくはキムチ。 ただ、このキムチの中でも、実際これが浅漬け…

お答えをいたします。 田村委員御指摘のとおり、平成三十年の食品衛生法の改正以後、令和三年六月一日に経過措置が設けられておりましたが、その期限が来ております。 厚生労働省としましては、現在、自治体に対して、法令改正施行後の実態把握に努めるとともに、特に家族経営等の小規模零細な営業者…

この修正につきましては、実施機関において修正をし、その報告を厚生労働省が受けているということであります。

ここで、Ｊ―ＬＩＳ照会との、この誤入力ですね、システムの訂正をするまで照会を止めておりましたけれども、その後、現在は復旧をしているという状況でございます。

ＮＥＣさんになります。

一言で言いますと、これはシステム上の不具合ということでございますけれども、更に詳しく申し上げますと、この一部の加入者データにつきましてはＪ―ＬＩＳ照会を行うかどうかの判定基準がございます。そのときに、直近の加入者情報でなく既に更新された古い加入者情報に基づいてこのＪ―ＬＩＳ照会を…

公表ということよりも、まずはこのＰＭＯシステム等について掲示をしております。そして、基本的には、必要な不具合の修正は既に完了しておりまして、現在、システムは順調に稼働をしております。 そして、今回の事案の内容や対応、再発防止策につきましても、支払基金におけるルールに従って今後公表…

この本件につきましては、五月の十日に誤入力チェックシステムを運用する実施機関が事象を把握をしまして、この同日中、五月十日に厚生労働省の保険局に連絡をいただきました。そして、この実施機関と保険局で協議の上、この実施機関から医療保険者に速やかに情報提供を実施をしたところでございます。…

当時の私の答弁は、五月七日から今後新規で保険者に加入される新規加入者のデータにつきまして全件Ｊ―ＬＩＳ照会を行うというものでございます。したがいまして、新たに、新たな保険者に加入をされた加入者につきましては、いわゆるこのひも付け誤り等のミスは起きていないわけでございます。 そして…

お答えします。 今回の、こちらの医療保険者等向けデジタルＰＭＯにおいてこういった照会の不具合があったこと、これは私の方でも承知をしております。

無痛分娩につきましては、委員も御案内のとおり、硬膜外麻酔等を行います。したがいまして、母子の心身の安定、安全の確保を図ることが、まず重要でございます。したがいまして、分娩を取り扱う医療機関において、安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。 このため、無痛…

まず、吉田久美子委員におかれましては、女性特有の健康課題につきまして熱心に御質問をいただいております。 御下問の事業主健診への女性の健康に関する問診項目の追加につきましては、女性版骨太方針二〇二三等を踏まえまして、昨年十二月に立ち上げました労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査…

はい。 先ほど大臣が御答弁されましたが、厚生労働省としても、サプリメントに関する規制につきましては、食品の衛生監視行政の観点から消費者庁と連携をし、必要な措置を取ってまいりたい、そのように思っております。 以上でございます。

本村先生の問題意識、全く我々も共有をしているところでございます。 したがいまして、今後、健康被害の情報提供を受ける保健所等が円滑かつ適切に事務を執行できるように、必要な検討を厚生労働省としても行ってまいりたい、そのように思っております。

今、食品表示基準につきましては自見大臣が御答弁をされたとおりでございます。 厚生労働省としましては、まず、食品衛生法の方ですね、衛生法の施行規則を改正しようというふうに考えております。そこでは、機能性表示食品を製造、販売する営業者に対して、都道府県知事等への情報提供を義務づけると…

お答えいたします。 先生御指摘の点でございますけれども、先ほど政府参考人が答弁いたしましたとおり、日本腎臓学会を通じて得られた百八十九の症例につきましては、これは摂取時期にかかわらず、医師が実際に診断をしました初診日が令和五年十二月から令和六年三月に集中しているということを公表し…

繰り返しになりますけれども、この資格確認書の仕組みにつきましては今回の改正の上で制度上創設されたものでありまして、期限は設けていないということであります。

今後も、例えばマイナ保険証を保有しない方、保有しないということを望まれる方につきましては、資格確認書等の仕組みによりまして今後資格確認を行っていくものでございまして、それにつきましては制度上、期限を設けているものではございません。