法人番号 1011101038290
株式会社JTBパブリッシングが国から受けた広報・周知の契約
2件2024年度執行 5,053万円
1件2023年度執行 4,974万円
データの範囲:行政事業レビュー見える化サイトのCSV(2024年度シート=2023年度の執行、2025年度シート=2024年度の執行)にある契約だけです。2025年度の執行分と2026年度の契約は、取得日(2026-11-05)の時点でCSVが公開されておらず、まだ入っていません。また、RSに載るのは事業ごとの支出先の記載で、国のすべての契約ではありません。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
2024年度執行の広報等の契約(2件・5,053万円)
- 保育士・保育の現場の魅力普及啓発業務一式 4,974万円
こども家庭庁 子ども・子育て支援総合調査研究事業等
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 77.4% - こども家庭庁ウェブ広報制作サポート業務 79万円
こども家庭庁 こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 2者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
2023年度執行の広報等の契約(1件・4,974万円)
- 保育士・保育の現場の魅力普及啓発業務一式 4,974万円
こども家庭庁 子ども・子育て支援総合調査研究事業等
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 77.4%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報等の語を含まない契約・補助金等の交付
同じ法人番号の、ほかの支出先の記載(契約概要と金額があるもの)。2024年度執行:契約 2件・1,595万円、補助金等の交付 1件・5,000万円。2023年度執行:契約 2件・1,589万円、補助金等の交付 1件・6,000万円。
- 地域資源活用価値創出対策(農泊推進型) 5,000万円
農林水産省 農山漁村振興交付金
2024年度執行 補助金等交付 入札者数 2者 落札率 記録なし - 特定有人国境離島地域における企業向けワーケーション拡大・推進に関する調査 996万円
内閣府 有人国境離島政策の推進に必要な経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 93% - 東日本大震災の風化防止及び教訓継承のための小冊子のデータ制作に係る業務 600万円
復興庁 東日本大震災の教訓継承事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 5者 落札率 100% - 農山漁村発イノベーション対策(農泊推進型) 6,000万円
農林水産省 農山漁村振興交付金
2023年度執行 補助金等交付 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - メディア(出版物等)を活用した日本遺産の魅力発信業務 1,491万円
文化庁 地域文化財総合活用推進事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 3者 落札率 記録なし - 保育人材確保懇談会(仮称)(第1回)における運営補助等業務 99万円
こども家庭庁 保育対策の推進に必要な経費
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
法人番号でまとめています。名前の一部が同じ別の法人(グループ会社など)は別のページです。名前で探す
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。