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こども家庭庁　長官官房 総務課

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

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事業の概要

目的
本事業は、結婚や子育て等を含むライフデザインに関する若者の多種多様な課題の解像度を高め、若い世代を主体とする同世代に受け入れやすい情報発信を行うことや、若い世代のライフステージによって異なる意識や課題感を踏まえた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するライフステージごとのコンテンツ開発・公開を行うほか、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるため、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実施することにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的としている。
概要
・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。
・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。
・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。
・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。
・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。
事業のページ
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-mannaka

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.7億円
歳出予算現額
14.2億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.7億円
歳出予算現額
17.1億円
執行額
5.2億円

2023年度

当初予算
3.3億円
歳出予算現額
8.7億円
執行額
2.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（13件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 5件）

  • 若い世代が主体となった広報・情報発信
    指標：若い世代が主体となった広報・情報発信に対するＳＮＳでの反応数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1・2025年度 200
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：若者が主体となって情報発信のＳＮＳでの反応数
  • 地域少子化対策全国連携セミナー参加者の満足度
    指標：地域少子化対策全国連携セミナーの満足度（%）　定量的
    目標値：2024年度 40・2025年度 40
    実績値：2023年度 33.3・2024年度 0
    根拠のデータ：参加者アンケートの満足度調査における「大変良かった」の割合
  • こどもまんなか応援サポーター参加した自治体及び企業・団体等数の拡大
    指標：こどもまんなか応援サポーター参加した自治体及び企業・団体等数（団体等）　定量的
    目標値：2024年度 1251・2025年度 4500・2026年度 5000
    実績値：2023年度 1251・2024年度 2815
    根拠のデータ：昨年度設定した目標値が達成されたことから、今年度新たな目標値を設定した。
  • WEB サイトの存在が若い世代に広く認知
    指標：特設サイトの閲覧数の目標PV数として2025年度３月末まで、60,000ＰＶ（PV）　定量的
    目標値：2025年度 60000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：特設サイトの閲覧PV数
  • ライフデザイン支援に取り組む企業等の数を増加させること
    指標：ライフデザイン支援に取り組む企業等の数　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：本事業を通じてライフデザイン支援に取り組むことを表明した企業へのアンケート　（※今年度の企業数が現時点ではまだわからないことから、目標年度の実績についても現状空欄としている）
  • 自分の将来についての人生設計（ライフデザイン）について考えたことがある人の割合の上昇
    指標：自分の将来についての人生設計（ライフデザイン）について考えたことがある」人の割り合い（%）　定量的
    目標値：2024年度 60・2025年度 60
    実績値：2023年度 51.8・2024年度 0
    根拠のデータ：こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」事業の一部変更により事業内容を企画段階から見直しすることとなった。
  • 市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数
    指標：市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数（都道府県）　定量的
    目標値：2028年度 40
    実績値：2022年度 12・2023年度 26・2024年度 35
    根拠のデータ：結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コースに採択されている都道府県の数
  • こどもまんなかに関する認知率の向上
    指標：こどもまんなか認知率（%）　定量的
    目標値：2027年度 16
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：今後調査予定（目標値16％はP、今後現状の認知率を踏まえ設定予定）
  • 企業等によるライフデザイン支援を受けた若い世代がライフデザインを認知し、関心を持つこと
    指標：本事業による取組の対象となる若い世代のライフデザインに関する認知・関心の割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 80
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：本事業を通じてライフデザイン支援を受けた若い世代に対して実施するアンケート（ライフデザインサービス・商品の利用前と利用後の数値の比較）
  • 結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現
    指標：結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えている人の割合（%）　定量的
    目標値：2028年度 70
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」
効果測定に関する評価
今後の事業の中で課題が生じた場合は、改善策を検討する。
所管部局の点検結果
本事業は、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めることにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的とし、2023年から事業を執行している。こどもまんなか応援サポーターは2024年度末時点で2,815となり、活動に関する好事例の周知や全７地区でのリレーシンポジウムの開催等により、自主的な取組の輪は徐々に広がりを見せているところ。ライフデザインに係る各事業については、事業期間の見直しを伴う事業計画の変更が必要になったことから、若い世代による情報発信について企画検討を行いつつ、令和７年度に繰り越して事業を執行している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
執行率が低調のため、要因を分析の上、執行方法の改善を検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 6件（実績の記載 3件）

  • 若い世代が主体となった広報・情報発信（目標年度は令和10年度）
    指標：若い世代が主体となった広報・情報発信（%）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：令和６年度活動の中で設定予定
  • 結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現
    指標：結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると考えている人の割合（%）　定量的
    目標値：2028年度 70
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：こども家庭庁「こども政策の推進に関する意識調査」
  • 地域少子化対策全国連携セミナー参加者の満足度
    指標：地域少子化対策全国連携セミナーの満足度（%）　定量的
    目標値：2024年度 40
    実績値：2023年度 33.3
    根拠のデータ：参加者アンケートの満足度調査における「大変良かった」の割合
  • 市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数
    指標：市町村と連携して結婚支援に取り組む都道府県の数（都道府県）　定量的
    目標値：2028年度 40
    実績値：2022年度 12・2023年度 26・2024年度 35
    根拠のデータ：結婚新生活支援事業都道府県主導型市町村連携コースに採択されている都道府県の数
  • こどもまんなか応援サポーター宣言した自治体及び企業・団体等数の拡大
    指標：こどもまんなか応援サポーター宣言した自治体及び企業・団体等数（団体等）　定量的
    目標値：2024年度 1251・2025年度 1251・2026年度 1251
    実績値：2023年度 1251
    根拠のデータ：各自治体等HPよりこども家庭庁において集計※内訳：32道府県、206市区町村、749企業・団体、126個人（R6.3.5時点）
  • こどもまんなかに関する認知率の向上
    指標：こどもまんなか認知率（%）　定量的
    目標値：2027年度 16
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：今後調査予定（目標値16％はP、今後現状の認知率を踏まえ設定予定）
所管部局の点検結果
・若者の意識・価値観に精通した有識者等による講演や、国・地方自治体の支援策の事例を共有するセミナーを開催し、若者の実態に即した結婚支援について啓発を行った。・若者主体のプロジェクトチームを組成し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った同世代に対する情報発信の企画・立案・実行に向け、有識者ヒアリングを実施した。・地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の拡大やその自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間など、時機を捉えた情報発信等を行いつつ、全国各地で「こどもまんなかリレーシンポジウム」を開催する中でも紹介していった。以上の活動により、若者のライフステージに応じた結婚支援が充実するとともに、結婚や子育てを含むライフプランに対する若者の意識が高まった。また、全国全７ブロックで合計１０回のリレーシンポジウムを開催するとともに、サポーター数の着実な増加にもつなげ、３０以上の都道府県を含む、１０００以上の団体等の参画を得るなど、意識改革の取組が継続的に広がっている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
今後、外部有識者点検等を行い、適切な改善を図ること

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。