文化庁 文化資源活用課
地域文化財総合活用推進事業
事業の概要
- 目的
- 地域の文化財の総合的な活用を推進するため、文化財を中心とする活用拠点を計画することに対する支援等を通じて、地域文化遺産を活用した総合的な取組への支援や、文化財の総合的な活用計画等の作成支援及び計画に基づいて実施される取組の支援、「日本遺産」の認定地域における文化財群の総合的な整備・活用等の支援、世界文化遺産やユネスコ無形文化遺産等の地域の特色ある文化遺産の活用を総合的に支援して、文化振興とともに、地域活性化を推進することを目的とする。
- 概要
- ①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・無形文化遺産・③日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組や、ゲートウェイ施設(ガイダンス施設や博物館等、来訪者が日本遺産への理解を深める展示を行い、当該地域における周遊の拠点となる施設)の機能強化やゲートウェイ施設を中心とした周遊促進等の取組などに対して支援を行ない、地域活性化を推進する。
また、④地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。 - 事業のページ
- https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 18.5億円
- 歳出予算現額
- 37.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 21.0億円
- 歳出予算現額
- 31.7億円
- 執行額
- 24.9億円
2023年度
- 当初予算
- 22.5億円
- 歳出予算現額
- 37.7億円
- 執行額
- 33.5億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 日本遺産を活用した戦略的な海外プロモーションの効果検証業務 4,592万円
契約先 近畿日本ツーリスト株式会社 地域文化財総合活用推進事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 2者 落札率 99.9%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 8件)
- 地域伝統行事等の参加者数
指標:伝統行事等の参加者数が前年度に比べ増加しているものの割合(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2023年度 73.9・2024年度 80.5
根拠のデータ:根拠データ:地域文化遺産活性化事業に関する調査 - 地域文化遺産の担い手確保
指標:保存会会員数が前年度に比べ増加しているものの割合(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2023年度 61.2・2024年度 82.7
根拠のデータ:根拠データ:地域文化遺産活性化事業に関する調査 - 本事業を活用した来訪者数の増加等の効果が継続している
指標:前年度と比較し、各計画における評価指標の達成度が増加している計画の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2020年度 37・2021年度 70・2022年度 81・2023年度 45・2024年度 64
根拠のデータ:補助事業者が所在する自治体により提出された実施報告書なお、実施計画は5年を上限として任意で期間を設定でき、かつ計画策定時期は各地域によって異なるため、一律の最終目標年度を設定することは困難である。 - 計画最終年度において本事業を活用した来訪者数の増加等の目標を達成している。
指標:計画終了年度を迎える地域において、評価指標の目標達成率が80%以上の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2020年度 38・2021年度 15・2022年度 38・2023年度 50・2024年度 40
根拠のデータ:補助事業者が所在する地方自治体により提出された実施報告書なお、実施計画は5年を上限として任意で期間を設定でき、かつ計画策定時期は各地域によって異なるため、一律の目標最終年度を設定することは困難である。 - 文化財を中心とする観光拠点の認知度
指標:全都道府県における日本遺産の認知度割合(認識数/回答数)(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値:2020年度 72.5・2021年度 70.7・2022年度 73.5・2023年度 75・2024年度 72.8
根拠のデータ:委託事業内でのWEB定量アンケート調査 - 文化財保存活用地域計画の認定件数
指標:認定を受けた文化財保存活用地域計画の累計件数(件) 定量的
目標値:2020年度 30・2021年度 60・2022年度 90・2023年度 120・2024年度 150・2025年度 245
実績値:2020年度 23・2021年度 58・2022年度 96・2023年度 139・2024年度 195
根拠のデータ:文化財保存活用地域計画の認定件数 - 日本遺産認定地域における観光入込客数
指標:各日本遺産認定地域における観光入込客数の目標を達成した地域の割合(達成地域数/認定地域数)(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 9.9・2021年度 23.2・2022年度 24.4・2023年度 28.2
根拠のデータ:日本遺産を通じた地域活性化計画進捗状況報告書(翌年度12月頃確定) - 各自治体における文化財保存活用地域計画に記載された保存と活用に関する措置の実施
指標:第1期計画の終了時に実施する調査において、措置を実施できた、またはおおむね実施できたと答えた自治体の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70
実績値:2024年度 100
根拠のデータ:対象団体への聞き取り・アンケート等
- 効果測定に関する評価
- 成果目標及び成果実績から見て、災害等の他律的な要因により遅れている事業もあるが、一定の成果を挙げている。
- 所管部局の点検結果
- 本事業によって、文化遺産の総合的な活用の推進を適正に図り、観光・活用拠点を着実に整備し、事業を実施している。支出先の選定は妥当性を確保して、適切かつ効率的に執行するように取り組んでいる。事業実施にあたっては定量的な指標を定めて、その達成状況を把握することで、有効性を確認するように努めているが、成果指標については、継続して検討する余地がある。事業の経費については、適切な執行に係る留意事項を周知し、適切な会計手続きが行われている。
- 外部有識者の所見
- 成果指標等は設定されているが、例えば、世界文化遺産及びユネスコ無形文化遺産に関係する短期アウトカムの成果指標は文章として分かりにくいので、明確にするべきではないか。また、自治体の政策・施策に依存した指標だと解釈できるので、もう少し主体的な指標への見直しを工夫していただきたい。成果目標値についても、上記の箇所に関して言えば、各地方公共団体等の設定した目標達成度に照らして達成度を評価しているが、そもそも設定基準(判断基準)が異なる地方公共団体等ごとの達成・未達成を単純に足すことで客観的データと言えるのか疑問である。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は、執行率が70%未満になっていることから、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 7件)
- 地域伝統行事等の参加者数
指標:伝統行事等の参加者数が前年度に比べ増加しているものの割合(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80
実績値:2023年度 73.9
根拠のデータ:根拠データ:地域文化遺産活性化事業に関する調査 - 地域文化遺産の担い手確保
指標:保存会会員数が前年度に比べ増加しているものの割合(%) 定量的
目標値:2023年度 80・2024年度 80
実績値:2023年度 61.2
根拠のデータ:根拠データ:地域文化遺産活性化事業に関する調査 - 本事業を活用した来訪者数の増加等の効果が継続している
指標:前年度と比較し、各計画における評価指標の達成度が増加している計画の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値:2020年度 37・2021年度 70・2022年度 81・2023年度 62
根拠のデータ:補助事業者が所在する自治体により提出された実施報告書なお、実施計画は5年を上限として任意で期間を設定でき、かつ計画策定時期は各地域によって異なるため、一律の最終目標年度を設定することは困難である。 - 計画最終年度において本事業を活用した来訪者数の増加等の目標を達成している。
指標:計画終了年度を迎える地域において、評価指標の目標達成率が80%以上の割合(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値:2020年度 38・2021年度 15・2022年度 50・2023年度 100
根拠のデータ:補助事業者が所在する地方自治体により提出された実施報告書なお、実施計画は5年を上限として任意で期間を設定でき、かつ計画策定時期は各地域によって異なるため、一律の目標最終年度を設定することは困難である。 - 文化財保存活用地域計画の認定件数
指標:認定を受けた文化財保存活用地域計画の累計件数(件) 定量的
目標値:2020年度 30・2021年度 60・2022年度 90・2023年度 120・2024年度 150
実績値:2020年度 23・2021年度 58・2022年度 96・2023年度 139
根拠のデータ:文化財保存活用地域計画の認定件数 - 各自治体における文化財保存活用地域計画に記載された保存と活用に関する措置の実施
指標:第1期計画の終了時に実施する調査において、措置を実施できた、またはおおむね実施できたと答えた自治体の割合(%) 定量的
目標値:2024年度 70
実績値:記載なし - 文化財を中心とする観光拠点の認知度
指標:全都道府県における日本遺産の認知度割合(認識数/回答数)(%) 定量的
目標値:2020年度 80・2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値:2020年度 72.5・2021年度 70.7・2022年度 73.5・2023年度 75
根拠のデータ:委託事業内でのWEB定量アンケート調査 - 日本遺産認定地域における観光入込客数
指標:各日本遺産認定地域における観光入込客数の目標を達成した地域の割合(達成地域数/認定地域数)(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 9.9・2021年度 23.2・2022年度 24.4
根拠のデータ:日本遺産を通じた地域活性化計画進捗状況報告書
- 所管部局の点検結果
- 本事業によって、文化遺産の総合的な活用の推進を適正に図り、観光・活用拠点を着実に整備し、事業を実施している。支出先の選定は妥当性を確保して、適切かつ効率的に執行するように取り組んでいる。事業実施にあたっては定量的な指標を定めて、その達成状況を把握することで、有効性を確認するように努めているが、成果指標については、継続して検討する余地がある。事業の経費については、適切な執行に係る留意事項を周知し、適切な会計手続きが行われている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 本事業は、制度の裏付けの元、例年着実に事業を実施されているところであり、今後も設定したアウトカム指標等に基づき、補助金交付先の事業内容も含めた、事業全体の進捗について毎年評価を行いつつ、引き続き事業実施に努められたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。