株式会社エクスブリッジ
総務省 情報流通行政局 放送政策課
放送政策に関する調査研究
事業の概要
- 目的
- 放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報、感染症対策に係る情報、民主主義の基盤に関する情報など、国民生活において重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所要の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。
- 概要
- 放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 1.4億円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.1億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 1.6億円
2023年度
- 当初予算
- 1.4億円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 1.3億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（4件）
- 4K8K衛星放送の更なる普及に向けた周知広報方策に関する調査の請負 2,860万円
契約先 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 放送政策に関する調査研究
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 98.7% - 民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究の請負 686万円
契約先 株式会社アイネットサポート 放送政策に関する調査研究
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 71.7% - 新４K８K衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負 1,540万円
契約先 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 放送政策に関する調査研究
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 98.3% - 「民間AMラジオ放送事業者のFM放送への転換に係る周知広報の在り方に関する調査研究」の請負 1,540万円
契約先 株式会社メディア開発綜研 放送政策に関する調査研究
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 96.6%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 調査研究を活用し、放送制度の不断の見直しのため有識者会議等において検討する
指標：調査研究の内容等を踏まえ、有識者会議を開催する。（回） 定量的
目標値：2024年度 25・2025年度 15
実績値：2024年度 32
根拠のデータ：・デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会・小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム・公共放送ワーキンググループ・放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ・広域大規模災害を想定した放送サービス - 調査結果を活用した法令等の見直し等を図ることにより、国民生活の利便性の向上等に寄与する
指標：調査結果を活用した法令等の見直し等の件数（法令・条文の新設・改廃件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 9・2022年度 8・2023年度 9・2024年度 7・2029年度 9
実績値：2021年度 4・2022年度 8・2023年度 6・2024年度 14
根拠のデータ：実績は当該年度の法律、政令、省令、告示の新設・改廃件数。目標は過去3年間の見直し数の平均。 - 多様化した国民のニーズに対応した政策を実現し、国民生活の利便性の向上に寄与する。
指標：-- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：累次の法改正等により国民のニーズに対応し、国民生活の利便性の向上に寄与した。
- 効果測定に関する評価
- アウトプット、アウトカムいずれにおいても定量的な成果目標を達成しており、適切な執行をしたものと思料。なお、請負業者の選定は会計関連法規に則って行われ、委託調査の実施においても適切な監督が行われた。
- 所管部局の点検結果
- 委託調査に関しては、請負業者に対して随時報告を求め、進捗管理を行うとともに、必要な指示・助言を行う等、監督職員により適切に監督を行っている。成果物は、制度整備の検討資料等として放送政策の企画・立案等に反映されている。請負業者の選定は、競争入札をはじめ会計関連法規に則って適切に行われている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果目標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 2件）
- 調査研究を活用し、放送制度の不断の見直しのため有識者会議等において検討する
指標：調査研究の内容等を踏まえ、有識者会議を開催する。（回） 定量的
目標値：2024年度 25
実績値：記載なし - 調査結果を活用した法令等の見直し等を図ることにより、国民生活の利便性の向上等に寄与する
指標：調査結果を活用した法令等の見直し等の件数（法令・条文の新設・改廃件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 9・2022年度 8・2023年度 9・2028年度 6
実績値：2021年度 4・2022年度 8・2023年度 6 - 多様化した国民のニーズに対応した政策を実現し、国民生活の利便性の向上に寄与する。
指標：-- 定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：累次の法改正等により国民のニーズに対応し、国民生活の利便性の向上に寄与した。
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 委託調査に関しては、請負業者に対して随時報告を求め、進捗管理を行うとともに、必要な指示・助言を行う等、監督職員により適切に監督を行っている。成果物は、制度整備の検討資料等として放送政策の企画・立案等に反映されている。請負業者の選定は、競争入札をはじめ会計関連法規に則って適切に行われている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・より適切な指標の設定について引き続き検討すること。目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。