法人番号 4010405006348
一般社団法人放送サービス高度化推進協会が国から受けた広報・周知の契約
1件2024年度執行 2,860万円
1件2023年度執行 1,540万円
データの範囲:行政事業レビュー見える化サイトのCSV(2024年度シート=2023年度の執行、2025年度シート=2024年度の執行)にある契約だけです。2025年度の執行分と2026年度の契約は、取得日(2026-11-05)の時点でCSVが公開されておらず、まだ入っていません。また、RSに載るのは事業ごとの支出先の記載で、国のすべての契約ではありません。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
2024年度執行の広報等の契約(1件・2,860万円)
- 4K8K衛星放送の更なる普及に向けた周知広報方策に関する調査の請負 2,860万円
総務省 放送政策に関する調査研究
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98.7%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
2023年度執行の広報等の契約(1件・1,540万円)
- 新4K8K衛星放送の更なる普及に向けた活用方策等に関する調査の請負 1,540万円
総務省 放送政策に関する調査研究
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 98.3%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報等の語を含まない契約・補助金等の交付
同じ法人番号の、ほかの支出先の記載(契約概要と金額があるもの)。2024年度執行:契約 3件・8.5億円、補助金等の交付 0件・0円。2023年度執行:契約 3件・9.7億円、補助金等の交付 0件・0円。
- 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 7.8億円
総務省 周波数逼迫対策技術試験事務
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.9% - BS右旋帯域の再編に係る視聴者の影響等の調査の請負 7,095万円
総務省 放送事業者(4K)の新規参入等に係るBS右旋帯域の再編等に係る経費
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.5% - 令和6年度こども霞が関見学デーにおける4K8K衛星放送に係る出展プログラムの制作・運営の請負 99万円
総務省 放送政策に関する調査研究
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討 8.9億円
総務省 周波数逼迫対策技術試験事務
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99% - BS/CS放送の左旋帯域の有効利用のための衛星放送用受信設備の技術方策等に関する調査検討 7,919万円
総務省 周波数逼迫対策技術試験事務
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.7% - 放送同時配信等における視聴履歴等の取扱の適正化に関する調査研究の請負における再委託 55万円
総務省 放送コンテンツ等のネット配信の促進に関する調査研究
2023年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
法人番号でまとめています。名前の一部が同じ別の法人(グループ会社など)は別のページです。名前で探す
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。