厚生労働省 医薬局 総務課
薬局機能高度化推進事業
3.6億円2025年度 当初予算
6,647万円2024年度 歳出予算現額
1,798万円2024年度 執行額
計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業の目的・現状・概要に「電子処方箋」を含むため、電子処方箋関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- データヘルス改革・電子処方箋の導入等を通じた各種医療情報の共有が進む中で、薬局薬剤師はデジタル技術を活用して患者・国民サービスの質及び利便性の向上を図る取組を積極的に進めることが求められている。
また、薬局薬剤師については、かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加え、高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師による高度な薬学的管理ニーズへの対応を図る機能(高度薬学管理機能)を発揮することが必要となる場合がある。
本事業は、令和4年7月にとりまとめられた薬局薬剤師ワーキンググループのとりまとめ「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」の内容も踏まえ、①薬局DXの推進、②対人業務強化のためのガイドライン作成、③高度な専門性の発揮、④健康サポート機能の観点から、対策を実施し、現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催することにより、これらの成果を地域レベルで活用するとともに、対物業務から対人業務へのシフトを推進し、薬局機能、薬剤師サービスの高度化に繋げる。 - 概要
- ○医療情報連携推進
・薬局起点の医療情報(トレーシングレポート等)の情報交換サービス対応の必要性等の検討(システム構築を進めるための論点整理など)
・オンライン服薬指導等に係る研修を実施
○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進
・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定 - 期間
- 2024年度〜終了予定なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7011(取得 2026-11-05)
1. 政策の根拠:関係する計画・通知
行政事業レビューに、この事業の「関係する計画・通知等」の記載はありません。
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.6億円
- 補正予算
- 5,472万円
- 前年度から繰越し
- 2,049万円
- 歳出予算現額
- 4.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4,598万円
- 補正予算
- 2,049万円
- 歳出予算現額
- 6,647万円
- 執行額
- 1,798万円(執行率 27%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7011(取得 2026-11-05)
3. 実施:支出先
支出先 8件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 1,022万円
ブロックA 法人番号 1010001143390 - 公益社団法人日本薬剤師会 345万円
ブロックB 法人番号 3011105005376 - 公益財団法人日本薬剤師研修センター 206万円
ブロックC 法人番号 5010405010357 - 株式会社ティーケーピー 86万円
ブロックD 法人番号 7010001105955 - 扶桑速記印刷株式会社 25万円
ブロックD 法人番号 9010001027784 - 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター 20万円
ブロックD 法人番号 1011105000981 - 田中土地管理株式会社 19万円
ブロックD 法人番号 7010001106755 - 株式会社スワン 1万円
ブロックD 法人番号 4010001047812
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7011(取得 2026-11-05)
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 長期アウトカム「専門医療機関連携薬局の専門区分数」について未達であった。専門医療機関連携薬局の傷病の区分については、薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会において議論されており、本検討会の議論を踏まえ、適切に専門医療機関連携薬局の傷病の区分を整備できるよう、本事業を通じて取り組んでまいりたい。
- 改善の方向性
- 高度な知識・技術と臨床経験を有する薬剤師を養成し、高度な薬学的管理ニーズへの対応を図る機能(高度薬学管理機能)が発揮できるように、本事業の専門薬剤師養成のための支援に取り組む。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。(寺田 麻佑)
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 薬局薬剤師に関する現状の分析やこれらの取組の効果を検証する検討会を開催するために必要な事業であるが、執行率が低調となっている要因を分析の上、予算額を確保し、適正な執行に努めること。
- 所見を踏まえた改善点
- 昨年度の執行率低調の要因としては、各事業の落札額が予算を大きく下回ったこと等が挙げられる。なお、今年度から事業内容が大きく変更となったため、今年度の執行率も踏まえて次年度の事業内容及び予算額等の分析を行い、必要に応じて改善を検討する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7011(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 事業の実施(現状の分析、課題抽出・整理)
指標:実施件数(件)
目標値:2024年度 1・2025年度 1
実績値:2024年度 2 - アウトカム 専門薬剤師養成のための支援
指標:策定した研修プログラム数(件)
目標値:2024年度 2・2025年度 1
実績値:2024年度 2 - アウトカム 専門医療機関連携薬局の専門区分の追加
指標:専門医療機関連携薬局の専門区分数(区分)
目標値:2024年度 2・2025年度 3・2026年度 4・2027年度 5
実績値:2024年度 1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7011(取得 2026-11-05)
5. 国会の質疑
国会会議録で「電子処方箋 薬局」を含む発言(141件)のうち新しい順。
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。 また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がそ…
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…複合的に重なっていると認識しています。 こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会岡本康宏
…NJ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。 まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会宮本直樹厚生労働省医薬局長
○宮本政府参考人 お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 電子処方箋は従来の紙の…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会栗原渉厚生労働大臣政務官
○大臣政務官(栗原渉君) お答えいたします。 現在、電子処方箋の普及率は、薬局が約九割である一方、医療機関は約二割となっております。医療機関への導入促進は課題であるというふうに認識をしていると…
2026年5月14日参議院 厚生労働委員会宮本直樹厚生労働省医薬局長
…あるというふうに認識しております。 先般の薬機法改正におきまして、調剤業務の一部外部委託を可能とするなど対物業務の効率化を推進するとともに、電子処方箋の導入や機能拡充への対応に関する医療情報化支援基金等による補助、あるいは、薬局DXに資する医療機関、薬局間の情報共有、標準化の検討…
2026年5月13日衆議院 厚生労働委員会宮本直樹厚生労働省医薬局長
…参考人 お答えいたします。 薬局における業務の効率化や高度化に資するDXの導入は、重要な課題であると認識しております。これに対して、例えば、電子処方箋の導入費用に係る補助を行ってきたほか、中小企業庁において、中小企業におけるITツールの導入を支援するデジタル化、IT導入補助金など…
2026年4月22日衆議院 厚生労働委員会豊田真由子
…全て導入時の初期費用に関しての補助なのでありますが、当然、ランニングコストというのがかかります。 私は薬局の運営のお手伝いをしていたときに、電子処方箋の機器を入れろということで、またその間に入る、サポートする事業者の方からすごい売り込みがあって、機械を入れました。あるいは、入れな…
2025年12月4日参議院 厚生労働委員会上野賢一郎厚生労働大臣
…、電子カルテ情報共有サービスについては二〇二四年度から稼働開始をしており、これは工程表どおり進めているところであります。 一方、課題はやはり電子処方箋の導入でございまして、これはおおむね全国の医療機関、薬局に対しまして二〇二五年三月までに普及させるというふうにしておりましたが、薬…
2025年12月1日参議院 本会議田村まみ
…す。政府は、二〇二三年六月に医療DX推進に関する工程表を策定し、各種施策を進めていますが、当初設定したスケジュールどおりには進まず、例えば、電子処方箋をおおむね全国の医療機関、薬局に対し二〇二五年三月までに普及させるとされていたところ、医療機関への導入は僅か一割程度にとどまり、本…
2025年5月9日衆議院 厚生労働委員会福岡資麿厚生労働大臣
…余り効果が出ていないというふうにおっしゃいましたけれども、これまでも診療報酬において、薬剤師による残薬解消に資する介入を促進するため、例えば電子処方箋などのデジタル技術の活用による重複投薬であったり飲み合わせの悪い薬の服薬の防止、また、かかりつけ薬剤師、薬局の促進による服用薬剤の…
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-12)
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
会議録の発言 465件
地域医療連携推進法人(病床の融通・病院の連携)
会議録の発言 215件
医薬品の安定供給と後発医薬品の不足
会議録の発言 483件
OTC類似薬の保険給付見直し
会議録の発言 497件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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