電子処方箋運用環境整備事業

目的

令和5年１月に運用を開始した電子処方箋に関して、安全かつ正確運用のためシステムの追加・改修の開発を行い環境整備を行うとともに、電子処方箋導入のための支援、周知広報を実施し、医療機関・薬局における電子処方箋の普及拡大、活用促進をはかる。

概要

①社会保険診療報酬支払基金に対して、電子処方箋管理システムの運用・機能拡充に必要なシステム改修費用の補助を行う事業
②電子処方箋の円滑な運用に必要な課題を解決し、電子処方箋の普及拡大・理解促進をはかるため、医療機関・薬局、国民、システム事業者に対して電子処方箋に関する周知・広報等を実施する事業
③電子処方箋に係る電子署名に必要なHPKIカードについて、医師・歯科医師・薬剤師の取得費用の負担を軽減するために実施する、認証局に対してHPKIカードの発行費用等の補助を行う事業
④電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を行う事業
⑤都道府県が第四期医療費適正計画に基づき、電子処方箋普及・活用の促進施策として行う医療機関等への導入費用助成への補助を行う事業

期間

2020年度〜2023年度

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2246（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

電子処方箋の稼働率は運用開始以降安定している。また、電子処方箋に係る周囲広報に関しては、回数の大きな増加はないが、内容を、より医療機関・薬局の実務に即したものに改善をはかることができている。また、令和5年1月26日の運用開始直後（1月29日時点）は全国で208施設であったところ、令和4年度末（3月26日時点）には2,005施設、令和5年度末（令和6年3月31日時点）には19,424施設に伸びている。電子処方箋の準備段階である電子署名の準備を完了した施設も増加しており、必要な施策を講じ、引き続き、電子処方箋の普及拡大、利用向上に努めていく。

改善の方向性

電子署名に関してはHPKIカードの物理的な不足が生じていたが、リモート署名の方法や、HPKIと紐付けたマイナンバーカードを活用した電子署名も推進することで改善を図る。そのため、医師・薬剤師等向けに、申請方法や電子署名の仕組み等に関してわかりやすく実務に即した周知広報を行っていく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

事業は当初の予定通り成果を達成するため、令和５年度をもって終了すること。

所見を踏まえた改善点

当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2246（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。