医療提供体制設備整備交付金

目的

技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。このため、平成31年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援する。（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の改正。令和元年10月1日施行）

概要

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。
①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援
　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助
②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助
③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援
　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
【基金の必要性】
医療機関や訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるなど、医療分野におけるＩＣＴ化を早急に図る必要がある一方で、医療機関等側からの補助申請には医療機関等側のシステム整備の進捗を踏まえる必要があり、また、例えば職域診療所ではオンライン資格確認の導入が義務付けられておらず申請数の見込みが難しいことなどから、各年度の所要額があらかじめ見込みがたく、複数年度にわたる事業実施の中で弾力的な支出が事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるため、法律（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第３３条第１項）を根拠として造成したものである。

期間

2019年度〜終了予定なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2002（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

現在の基金残高と今後の執行予定額の把握を行った。

改善の方向性

必要な経費の確保に努めるとともに、執行の乖離の状況からも、これまで以上に迅速な執行に努めていく。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外（2021年度）

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

医療分野のICT化は喫緊の課題であり、適切な予算確保と確実な執行に努めること。電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援事業については、成果実績が低調であるため、最終目標年度に目標が達成できるように改善を図ること

所見を踏まえた改善点

電子処方箋に関する新たな目標として、保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指すこととした。これに伴い電子カルテや電子カルテ情報共有サービスとの一体的な導入を促進することとしており、今後更なる電子処方箋の導入が進むよう取組を進めていく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 2002（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。