厚生労働省　医政局医療情報担当参事官室

全国医療情報プラットフォーム開発事業

2.0億円2025年度当初予算

134.3億円2024年度歳出予算現額

61.5億円2024年度執行額

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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「電子処方箋」を含むため、電子処方箋関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: オンライン資格確認等システムを拡充し、国民の医療情報を共有できる基盤として「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。具体的には、電子カルテ情報等を共有・交換する電子カルテ情報共有サービスを構築し、電子カルテ情報の一部が多くの医療機関等で共有され、質の高い医療等の提供に資する。
概要: オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。
意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。
（定額補助）
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
期間: 2022年度〜終了予定なし

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

支出先 5件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

所管部局の点検結果: 電子カルテ情報共有サービスについては、2024年度から準備ができた地域からモデル事業を開始しました。事業の効果や効率性についてはモデル事業を通して抽出した課題を検討しつつ、本格稼働移行から確認することとしています。
改善の方向性: モデル事業を通して抽出した課題を検討しつつ、本格稼働移行から確認することとしています。
外部有識者の点検: 外部有識者による点検対象外（2024年度）
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 必要な保健医療情報を医療機関等の間で全国的に共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」を構築するために必要な事業であり、目標の達成に向け、予算の適正な執行を行うこと。
所見を踏まえた改善点: 引き続き適正な執行に努める。

目標と実績（2件）

アウトプット医療機関等での電子カルテ情報の共有を行うために、電子カルテ共有サービスを構築し、2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始する。
指標：電子カルテ情報共有サービスの導入件数（件）
目標値：2023年度 1・2024年度 3・2025年度 40
実績値：2023年度 1・2024年度 6
アウトカム介護情報基盤、行政・自治体情報基盤と連携し、保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築する。診療情報等を共有することにより、切れ目なくより質の高い医療等を効率的に提供する。
指標：全国医療情報プラットフォームについては、各情報基盤で必要な情報連携の在り方を検討・構築しているところであり、現時点で明確な期日・評価設定が困難である。
目標値：記載なし
実績値：記載なし
現時点では評価不可能。

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。電子処方箋全体の質疑は国会トラッカーにあります。

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。