株式会社エクスブリッジ
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厚生労働省 医薬局 総務課

電子処方箋の普及拡大事業

137万円2025年度 当初予算
7.9億円2024年度 歳出予算現額
2.9億円2024年度 執行額
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✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会

事業名に「電子処方箋」を含むため、電子処方箋関連事業として拾っています。

事業の概要

目的
医療機関・薬局、患者等に効果的な周知広報を行うことで、電子処方箋の仕組み及び利活用メリット等についての理解を高め、電子処方箋の利活用・普及を促進し、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図る。
概要
電子処方箋導入済の施設等から得られた課題等の情報を整理し、実情を踏まえた医療機関・薬局に対する普及方策や国民に向けた効果的周知広報を実施することで、電子処方箋の全国的な普及拡大と導入済み施設における利用を促進する。【EBPMアクションプラン関連事業】
期間
2024年度〜終了予定なし
事業のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

1. 政策の根拠:関係する計画・通知

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

2. 予算と執行

2025年度

当初予算
137万円
補正予算
3.3億円
前年度から繰越し
4.1億円
歳出予算現額
7.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
0円
補正予算
4.1億円
前年度から繰越し
3.8億円
歳出予算現額
7.9億円
執行額
2.9億円(執行率 36.7%)

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

3. 実施:支出先

支出先 6件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。

  • アクセンチュア株式会社 2.9億円
    ブロックA 法人番号 7010401001556
  • IBGメディア株式会社 495万円
    ブロックB 法人番号 2011101057447
  • 株式会社クリード 21万円
    ブロックC 法人番号 7010001116358
  • 田中土地管理株式会社 18万円
    ブロックC 法人番号 7010001106755
  • 扶桑速記印刷株式会社 3万円
    ブロックC 法人番号 9010001027784
  • 社会福祉法人友愛十字会(友愛書房) 3万円
    ブロックC 法人番号 3010905000792

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

4. 成果評価

所管部局の点検結果
目標以上の広報資材数を作成し、医療機関・薬局、国民へ電子処方箋の利活用促進支援や周知広報を行うことができたため、活動実績や成果実績で一定の成果を上げている。
改善の方向性
本事業により、医療機関・薬局、国民子処方箋を理解を高めることで、電子処方箋の活用・普及を促進することにより、質の高い効率的な医療の提供が期待できるため、引き続き適正に事業を実施する。また、電子処方箋に関する新たな目標として、保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指すこととした。これに伴い電子カルテや電子カルテ情報共有サービスとの一体的な導入を促進することとしており、今後更なる電子処方箋の導入が進むよう取組を進めていく。電子処方箋の利用拡大などの取り組みに加えて、必要に応じ医療DX行程表の見直しを検討する。
外部有識者の点検
外部有識者による点検対象外(2021年度)
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
電子処方箋の利活用・普及を促進し、質の高い効率的な医療の提供に向けた医療DXの推進を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

目標と実績(3件)
  • アウトプット 医療機関、薬局等に向けた周知広報の実施
    指標:作成した広報資材数及び厚労省開催の説明会等(件)
    目標値:2024年度 20・2025年度 20
    実績値:2024年度 25
  • アウトカム 医療機関・薬局、患者等の広報資材を活用した電子処方箋に関する情報の受容
    指標:電子処方箋の医療機関・薬局向け及び国民向けホームページの閲覧数(PV)
    目標値:2024年度 1400000・2025年度 1400000・2026年度 1400000
    実績値:2024年度 1382813
  • アウトカム 電子処方箋の仕組みやメリット等の理解醸成
    指標:他開催の講演や説明会件数(件)
    目標値:2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50・2028年度 50・2029年度 50・2030年度 50
    実績値:2024年度 48

出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19879(取得 2026-11-05)

5. 国会の質疑

国会会議録で「電子処方箋」を含む発言(336件)のうち新しい順。

2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。 また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がそ…
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…複合的に重なっていると認識しています。 こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制…
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
…よって、製薬企業間で品目統合等を積極的に取り組んでいただく場合に対して必要な支援を行っていくもの、それから、これも御指摘ありましたけれども、電子処方箋管理サービスのデータを活用して、出荷額だけじゃなくて、実際に使われている量というのを需給状況のモニタリングをできるようにしていくと…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会岡本康宏
…NJ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。 まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会宮本直樹厚生労働省医薬局長
○宮本政府参考人 お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会森光敬子厚生労働省医政局長
…は、二〇二三年に策定いたしました医療DXの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書…
2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会豊田真由子
…ら基本的には切り離されておりまして、医療情報基盤というのは閉域網、クローズドネットワークでありますオンライン資格確認ネットワークをベースに、電子処方箋や電カルなどの情報共有サービスを構築しています。一方で、介護は、インターネット環境がベースになっておりまして、こうしたネットワーク…
2026年5月27日参議院 本会議梅村みずほ
…民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われ…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 電子処方箋は従来の紙の…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会栗原渉厚生労働大臣政務官
○大臣政務官(栗原渉君) お答えいたします。 現在、電子処方箋の普及率は、薬局が約九割である一方、医療機関は約二割となっております。医療機関への導入促進は課題であるというふうに認識をしていると…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会栗原渉厚生労働大臣政務官
…HRについては、今委員御説明のとおりでございますが、現在、マイナポータルを通して閲覧可能な情報は、自身に関する健診情報やレセプトの診療情報、電子処方箋の処方、調剤情報などの情報でございます。 電子カルテについては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、今年度の冬頃の全国的な運用…

出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-12)

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出典と作り方

  • 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 政策の根拠:行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載(各事業が挙げたもの)。
  • 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
  • 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前(設定した語)で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。