株式会社エクスブリッジ
厚生労働省 医薬局 総務課
電子処方箋の機能拡充の促進事業
0円2025年度 当初予算
118.6億円2024年度 歳出予算現額
76.0億円2024年度 執行額
✓ 計画✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価✓ 国会
事業名に「電子処方箋」を含むため、電子処方箋関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 電子処方箋管理サービスの機能を十分に発揮し、電子処方箋の利活用を推進するため、新たな機能の追加・機能拡充を図っているところ、電子処方箋の基本機能導入済みの施設に対して新機能の導入を促進する。
- 概要
- 社会保険診療報酬支払基金を通じて、先行して電子処方箋の基本機能を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用の補助を実施する。
- 期間
- 2024年度〜2025年度
- 事業のページ
- https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
1. 政策の根拠：関係する計画・通知
- 「医療DXの推進に関する工程表」（令和5年6月2日）
- 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（令和4年6月7日）
- 「経済財政方針と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日）
- 「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和5年6月16日）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 2.9億円
- 前年度から繰越し
- 42.6億円
- 歳出予算現額
- 45.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 42.6億円
- 前年度から繰越し
- 76.0億円
- 歳出予算現額
- 118.6億円
- 執行額
- 76.0億円（執行率 64.1%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
3. 実施：支出先
支出先 2件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 社会保険診療報酬支払基金 76.0億円
ブロックA 法人番号 3010405002439 - 医療機関・薬局等 72.6億円
ブロックB
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
4. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を目的としており、令和７年度も適正に執行している。
- 改善の方向性
- 本事業は電子処方箋管理サービスを導入している施設に対して、新機能の導入費用を補助するものであるが、今後も新機能の導入を希望する施設が補助を受けられるよう周知等を実施していく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- 今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井 浩史）
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 事業は当初の予定通り成果を達成する見込みのため、令和７年度をもって終了すること。
- 所見を踏まえた改善点
- 事業は当初の予定通り成果を達成する見込みのため、終了予定。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
目標と実績（2件）
- アウトプット 電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助
指標：導入補助件数（件）
目標値：2024年度 4899・2025年度 4899
実績値：2024年度 6597 - アウトカム 電子処方箋発行数に占める、新機能の一つであるリフィル処方箋の発行割合の増加
指標：電子処方箋発行数に占めるリフィル処方箋の発行割合（%）
目標値：2024年度 0.05・2025年度 0.05
実績値：2024年度 0.14
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 19869（取得 2026-11-05）
5. 国会の質疑
国会会議録で「電子処方箋」を含む発言（336件）のうち新しい順。
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。 また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく、薬剤師がそ…
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会丸尾なつ子
…複合的に重なっていると認識しています。 こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制…
2026年7月15日衆議院 厚生労働委員会森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
…よって、製薬企業間で品目統合等を積極的に取り組んでいただく場合に対して必要な支援を行っていくもの、それから、これも御指摘ありましたけれども、電子処方箋管理サービスのデータを活用して、出荷額だけじゃなくて、実際に使われている量というのを需給状況のモニタリングをできるようにしていくと…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会岡本康宏
…ＮＪ予防には、処方薬の情報や休薬の必要性、口腔内の感染の状況などを医科、歯科、薬局で共有することが重要であります。 まず、薬剤情報について、電子処方箋を用いて医歯薬連携を推進する仕組みを構築すべきと考えますが、電子処方箋の利活用状況についてお伺いしたいと思います。…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会宮本直樹厚生労働省医薬局長
○宮本政府参考人 お答えいたします。 電子処方箋につきましては、リアルタイムで薬剤情報の共有や薬剤情報を活用した重複投薬や併用禁忌のチェックが可能となる仕組みでございまして、現在…
2026年6月19日衆議院 厚生労働委員会森光敬子厚生労働省医政局長
…は、二〇二三年に策定いたしました医療ＤＸの推進に関する工程表に基づいて、オンライン資格確認等システムにより、レセプトの診療情報、薬剤情報及び電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めているところでございます。これらに加えて、電子カルテにおける診療情報提供書…
2026年5月27日衆議院 厚生労働委員会豊田真由子
…ら基本的には切り離されておりまして、医療情報基盤というのは閉域網、クローズドネットワークでありますオンライン資格確認ネットワークをベースに、電子処方箋や電カルなどの情報共有サービスを構築しています。一方で、介護は、インターネット環境がベースになっておりまして、こうしたネットワーク…
2026年5月27日参議院 本会議梅村みずほ
…民の命、健康、個人情報、医療提供体制を支えるまさにライフラインであり、今後、基幹インフラに位置付けられることで、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、オンライン資格確認、診療報酬審査、クラウド、運用保守、委託先、再委託先に至るまで、外国の政府、法制、資本とどう関わるのかが問われ…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 電子処方箋は従来の紙の…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会栗原渉厚生労働大臣政務官
○大臣政務官（栗原渉君） お答えいたします。 現在、電子処方箋の普及率は、薬局が約九割である一方、医療機関は約二割となっております。医療機関への導入促進は課題であるというふうに認識をしていると…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会猪瀬直樹
○猪瀬直樹君 電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました…
2026年5月18日参議院 行政監視委員会栗原渉厚生労働大臣政務官
…ＨＲについては、今委員御説明のとおりでございますが、現在、マイナポータルを通して閲覧可能な情報は、自身に関する健診情報やレセプトの診療情報、電子処方箋の処方、調剤情報などの情報でございます。 電子カルテについては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、今年度の冬頃の全国的な運用…
出典：国立国会図書館 国会会議録検索システム（取得 2026-11-12）
電子カルテの普及と標準型電子カルテ
会議録の発言 465件
地域医療連携推進法人（病床の融通・病院の連携）
会議録の発言 215件
医薬品の安定供給と後発医薬品の不足
会議録の発言 483件
OTC類似薬の保険給付見直し
会議録の発言 497件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
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