電子処方箋の活用・普及の促進事業

目的

電子処方箋の普及拡大、利活用による質の高い医療機関サービスの提供、重複投薬等の抑制、医療機関・薬局の業務効率化を推進するため、都道府県が実施する電子処方箋の活用・普及の促進への取り組みを支援する。

概要

令和６年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

期間

2024年度〜2025年度

事業のページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 19867（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

電子処方箋を導入した施設に対して、その導入費用の助成を支援することで電子処方箋の活用・普及を促進することを目的としており、令和７年度も適正に執行している。

改善の方向性

医療機関・薬局に係る電子処方箋導入については、令和７年（2025年）3月までに概ね全国の医療機関・薬局に普及させることを目標に掲げて取り組んできたところであるが、薬局は約８割弱、医療機関は約１割の導入にとどまった。電子処方箋の新たな目標について、令和７年夏を目処に見直しを行うこととしており、その目標に基づき引き続き電子処方箋の導入に向けた取組を進めていく。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

執行・アウトカムの実現とも十分とは言えない状況にあるため、令和7年夏に予定されている目標の見直しを受けた改善に取り組まれたい。（大屋　雄裕）

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

令和7年夏に予定されている目標の見直しを受け、執行・アウトカムの指標の追加や改善を検討すること。

所見を踏まえた改善点

電子処方箋に関する新たな目標として、保険制度下における処方箋について、速やかに概ねすべての調剤結果が電子処方箋管理サービスに登録されることを目指すとともに、患者の医療情報を共有するための電子カルテを整備するすべての医療機関への導入を目指すこととした。これに伴い電子カルテや電子カルテ情報共有サービスとの一体的な導入を促進することとしており、都道府県が電子処方箋の環境整備として行う医療機関等への導入費用の助成を補助することにより、都道府県への今後更なる電子処方箋の導入が進むよう取組を進めていく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 19867（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 政策の根拠：行政事業レビューの「関係する計画・通知等」の記載（各事業が挙げたもの）。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 国会の質疑と事業のつながりは、事業や制度の名前（設定した語）で国会会議録を引いたもので、その事業そのものを取り上げた質疑とは限りません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。