生成ＡＩの検証環境（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

目的

【令和７年度におけるデジタル庁での事業目的】
本実証により、円滑な生成AIの業務利用が促進され、行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながることが期待される。

【令和７年度以降における政府全体での事業目的】
政府自らが、積極的かつ先導的に生成AIを利活用し、業務の質の向上及び効率化・省力化を図ることが不可欠である。このため、R7補正予算により政府職員を対象として源内を提供し、大規模導入実証を実施する。
※ デジタル庁に係る生成AI利用環境（源内）の経費は、R8年度から本運用を開始するためR8当初予算で措置予定。

R9年度以降に各府省が必要な予算要求を行い、大規模実証からシームレスに浸透・定着につなげていく。そのため、本事業の実施を通じて、以下の成果を狙う。
　①各府省が、組織として生成AI利活用にコミットし、本格導入に着手する。
　②本省及び地方支分局の業務特性に応じた導入事例をつくり、各省に展開する。
　③行政実務における生成AI利活用の効果の評価方法の確立を図る。また、本格導入時の課題を整理する。

概要

【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】
・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。
・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。

【令和７年度以降における政府全体での事業内容】
１．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。
　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」
　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。
　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。
　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。
２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。
　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。
　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。
３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　
　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。
４．その他の取組
　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。
　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。
　・技術課題の解決に向けた産学官連携の形成、標準ガイドラインの策定（行政資料の機械可読性向上、AIエージェント間の相互接続性確保）、地方公共団体の支援を行う。

期間

2023年度〜2025年度

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7632（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

行政運営の効率化、行政サービスの質の向上等につながるユースケースについて調査等を行うとともに、2024年度に目標値である新規７件（合計12件）のユースケースを発掘することができた。また、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等について、一定の整理を行うとともに、前年度の改善策としていた、自由度の高いチャットインターフェースの提供ではなく実際の業務フローに特化させたワークフローを作成したことにより、高い業務改善効果が潜在的に見込まれる職員が日常的に利用しやすくするためのアプリを作成できた。

改善の方向性

2023年度及び2024年度は、主に事業者から調達した生成AIシステムを使用していたが、実運用後は運用経費が高額になることが想定される。対して、並行して検証していた内製生成AIシステムの有効性が確認できたため、2025年度は内製生成AIシステムの実運用を想定して検証を行う。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

事業の有効性・効率性・成果について、適切かつ的確に検証し、効率的執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7632（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。