自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業

目的

欧州における自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する提案（ELV規則案）やストックホルム条約　（POPs条約）等への対応として、日本の自動車産業においては高品質な再生材の利用拡大に向けた技術と体制構築を図る。また、2050年カーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた自動車リサイクル分野での温室効果ガス削減を図る。産官学で一致団結し、国際的な環境対応を経済成長の原動力にしていく我が国の勝ち筋を見定めるもの。
※ELV規則案（欧州委員会により新車への再生プラスチック利用目標25％が提案）
※POPs（残留性有機汚染物質：Persistent Organic Pollutants)

概要

本事業においては、①EUの動向やPOPs条約等の国際環境やルール形成の調査と戦略検討、②再生材の供給力を増やすための業界横断的なマテリアルフロー分析の実施、③AI等を活用した脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証、④リサイクル阻害となるPOPsを含む廃プラスチックの高度選別技術の実機の実証事業、⑤日本としての戦略的対応を進めるための産官学のコンソーシアムの立上げを実施し、循環経済の加速化と我が国の勝ち筋を見定める。
（一般会計による事業は①②④⑤、エネルギー対策特別会計による事業は③）

期間

2023年度〜2024年度

事業のページ

https://www.env.go.jp/content/000171435.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7624（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・アクティビティ１においては、産官学連携コンソーシアムの有識者会合及び総会を目標値である４件実施した。産官学コンソーシアムの成果の社会実装は単年度目標を2025年度、自動車に使用される再生プラスチック量の増加については目標開始年度を2026年度としており、引き続き目標の達成状況を把握するために事業者のフォローアップを進めていく。・アクティビティ２においては、脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証事業を目標値である１件実施した。脱炭素型の高度な自動車部品解体プロセス等の社会実装は単年度目標を2025年度、脱炭素側の高度な自動車部品解体プロセス等の社会実装によるCO2削減については目標開始年度を2025年度としており、引き続き目標の達成状況を把握するために事業者のフォローアップを進めていく。

改善の方向性

本事業で得られた知見を今後も活かし、事業終了後においても継続的な社会実装に向けたフォローを行い、自動車における再生材供給拡大に向けた取組を実施する。

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

令和６年度で終了の事業。本事業で得られた知見を今後の関連する施策に有効に活用すること。

所見を踏まえた改善点

本事業で得られた知見を今後に有効に活用する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7624（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。