「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46%（特に家庭部門では66%）削減目標の実現に向けて、
①自治体・企業・団体・消費者と連携して普及啓発キャンペーン・社会実装プロジェクトを展開し、「新しい豊かな暮らしを支える」製品・サービスに対し、大規模な需要を創出する。
②「新しい豊かな暮らし」の実現に向けた国民の行動変容を発信し、新たな需要を創出するとともに更に市場を拡大する。
③行動科学の知見と先端技術の融合（BI-Tech）により、科学的根拠に基づいて国民の前向きで主体的な意識変革や行動変容を効果的に促し、国民が脱炭素に向けた取組を実践し、ライフスタイルの転換を後押しできるようにする。

概要

デコ活を推進するプラットフォームであるデコ活応援団の中で、多様なステークホルダーによる取組提案や事例共有、 「新しい豊かなくらし」実現につながる社会実装型の取組等の組成・実行及び行動変容例の発信等を実施するとともに地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）による調査・情報収集・提供・普及啓発・広報活動等を実施し、地域のデコ活を推進する。さらにデジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※（※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ）で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。

期間

2024年度〜終了予定なし

事業のページ

https://www.env.go.jp/content/000356398.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7457（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の推進に資する各事業の実施に当たっては、PDCAサイクルを実施することで、適切な予算配分、CO2削減に効果的な手法等について検討し、当該事業が効果的・効率的に行なわれていることを検証している。

改善の方向性

PDCAサイクルを実施する中で、予算の配分等の妥当性及びより効果的なCO2排出削減方法について、実績を踏まえながら引き続き検討を行なうとともに、事業の実施に当たっては、外部有識者の意見等を踏まえながら進めていく。特に短期アウトカムの成果目標・指標の在り方等については、一ヶ月あたりのプロジェクト組成に想定以上に時間を要しているため、目標値の見直しが必要である。

外部有識者の点検

書面点検（2025年度）

外部有識者の所見

脱炭素社会達成のためには、家庭部門の行動変容が重要であることはその通りであるが、その変容をもたらすための政策が「デコ活」なのかという点に疑問を持つ。誰を応援するのか、どのような応援をするのかが明確でないのではないか。応援される側が影響されてこそ、応援になるのであり、その点の検討が十分とは思われない。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

外部有識者の所見を踏まえ、事業の対象や効果が明確となるよう検討すること。

所見を踏まえた改善点

2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年46％削減、特に家庭部門においては66％削減と最も大きな削減率が求められており、これらの実現に向けては消費者の行動変容を図り、省エネ・省CO2型の製品・サービスを社会実装させていかなくてはならないが、単なる普及啓発（例えば、ポスター配布・一過性のイベント開催等）による効果は限定的であるため、個別具体の行動制約要因ごとに必要な対策を進めることが不可欠である。このような公共的な取組のうち多様な主体（デコ活応援団（官民連携協議会加盟の企業等約2,400社）や地方自治体など）が垣根を越えて連携したプロジェクトについて重点的に支援を行うとともに、国民目線の課題を構造的に解消する仕掛け・方策を示した「くらしの１０年ロードマップ」などを通じて単なる普及啓発にとどまらない具体的なアクションや選択肢を提示することで取組内容を具体化させて、分かり易い記載となるよう工夫していく。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7457（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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