国土交通省 総合政策局 情報政策課
国土交通分野のデータ整備・活用・オープンデータ化プロジェクト(Project LINKS)
事業の目的・現状・概要に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 国土交通省では、政府のデータ戦略等に基づきインフラDXや行政手続きのオンライン化、オープンデータ化など、様々な分野でデジタル施策が推進されている。
これらの取組みと連携して、膨大な行政情報を機械判読・二次利用可能な「データ」として整備し、官民が利用可能な基礎的な情報として提供するとともに、行政内での活用環境を整備することで、オープンデータを利用したビジネス創出(オープン・イノベーション)や政策立案におけるデータ活用(EBPM)を促進し、「Society 5.0」や新産業創出・産業DX、政策品質の向上、業務効率化等を進め、社会全体の生産性向上を実現することを目的とする。 - 概要
- オープンデータを利用したビジネス創出(オープン・イノベーション)の推進、政策立案におけるデータ活用(EBPM)の推進を加速させるには、データ活用のベストプラクティス創出が必要であり、まずはこの創出を目的とした調査を行う。
具体的には、省内の行政情報等を調査し、EBPMやオープン・イノベーション創出において活用が見込まれる情報及びユースケースを整理した上で、行政情報等のデータ化とデータ活用の実証調査を行う。
また、官民保有の多様な情報の「データ化」を推進するため、膨大な行政情報等を生成AI(LLM)等を用いて機械判読・二次利用可能なデータに自動処理する仕組みを構築し、技術実証を行う。
併せて、行政内でのデータ活用環境を構築し、省内各部局及び地方公共団体等と連携した政策分野におけるデータ活用のユースケース実証により有用性を検証し、EBPMを「根付かせる」「実際に使える」ものとし、政策立案におけるDX推進を図る。
また、オープンデータを活用したビジネス創出を図るため、産学官と連携したベストプラクティスとなるユースケース開発を推進するとともに、各種メディアを通じた情報発信やアプリケーション開発等のデータ活用イベントの実施により、官民保有情報のオープンデータ化・活用のムーブメントの醸成を図る。 - 期間
- 2024年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/links/
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(4件)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和7年6月13日 閣議決定)
- 令和6年度経済対策 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~(令和6年11月22日 閣議決定)
- 第5期国土交通省技術基本計画(令和4年4月28日策定)
- 経済財政運営と改革の基本方針2025(令和7年6月13日 閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 10.0億円
- 前年度から繰越し
- 8.1億円
- 歳出予算現額
- 18.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 8.1億円
- 前年度から繰越し
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 10.1億円
- 執行額
- 2.0億円(執行率 19.8%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 3件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 日建設計総合研究所、マイクロベース、ユーカリヤ、ESRIジャパン、三菱総合研究所共同提案体 8,990万円
ブロックA 法人番号 9999999999999 - パシフィックコンサルタンツ、横須賀リサーチパーク、社会基盤情報流通推進協議会共同提案体 6,000万円
ブロックB 法人番号 9999999999999 - ユーカリヤ・マイクロベース共同提案体 5,000万円
ブロックC 法人番号 9999999999999
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- ・2024年度に設定していたアクティビティ①の短期アウトカム①は目標10件に対して、13件達成しており、政策立案時のデータ活用の促進に寄与していると考える。・2024年度に設定していたアクティビティ②の短期アウトカム②も目標5件に対して、11件達成をしたため、概ね順調に推移している事を示している。
- 改善の方向性
- ・2024年度に短期アウトカムを達成しているため、2024年度に得たノウハウを次年度以降の取組に生かしていく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- Project LINKSもそうだが,PLATEAUの取組などを含めてみていると,将来にどれほどの成果が得られるか想像できないとしても,ともかく布石を打っておく,種を蒔いておく,ということの必要性に私は共感できる.ただし,長期的には,成果目標や,成果指標などが見通しがたいとしても,短期的には,「これをやろう」や「ここまでやろう」といった具体性が必要ではないのか.現状の点検表の内容を見ると,活動目標が「データ活用の試行」,活動指標が「データ活用の試行件数」とあり,それは日常業務だろうと想像でき,成果目標が「データ活用の実践」で,成果指標が「データ活用の検討件数」となっており,それらは補助金(2億円)無しでも事業者が行う事柄であろうとも思われる.恣意的に設定した「数字」を元に,「概ね順調に推移」と言い切る点検結果をみて,素人的には,説明不足であると感じた.
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標としている「政策におけるデータ活用の検討件数」について、「データ活用の検討」が具体的に何を指しているのか曖昧であり、恣意的なものとなってしまっているため、適切な指標の設定を検討されたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 短期アウトカム「政策立案におけるデータ活用の実践」の指標を外部有識者の所見を踏まえ、具体的な指標となるように見直しを図る。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
目標と実績(5件)
- アウトプット 政策立案等におけるデータ活用の試行
指標:政策立案等におけるデータ活用の試行件数(件程度)
目標値:2024年度 10・2025年度 20
実績値:2024年度 13 - アウトカム 政策立案におけるデータ活用の実践
指標:政策立案におけるデータ活用の検討件数(件程度)
目標値:2024年度 10・2025年度 20
実績値:2024年度 12 - アウトカム 省内でのデータ利用率が増加し、データによる政策立案の高度化
指標:-
目標値:記載なし
実績値:記載なし - アウトカム システムによるデータの整備・オープン化
指標:システムで整備し、オープン化したデータ数(累積)(件程度)
目標値:2024年度 5・2025年度 20
実績値:2024年度 11 - アウトカム オープンデータ化が加速し、オープンデータを利用した新サービス創出(オープン・イノベーション)の活性化
指標:-
目標値:記載なし
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7452(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。