株式会社エクスブリッジ
国土交通省 国土技術政策総合研究所 都市研究部 都市開発研究室
新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究
835万円2025年度 当初予算
1,049万円2024年度 歳出予算現額
1,037万円2024年度 執行額
会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 本研究は、デジタル社会の実現を見据え、地方公共団体等のニーズに対応して都市の緑の調査をAI等の新技術によって効率化し、緑の心理的効果の定量的評価と目標値の検討を技術的に支援するためのツール及び評価方法を提供し、地方公共団体が都市緑地法第4条に基づき策定する「緑の基本計画」や民間事業者による緑化の取組を通じて、まちづくりGXによる良好な都市環境の形成を推進するものである。
- 概要
- 人々のWell-beingや地域の価値の向上に向けて、地方公共団体や民間事業者による緑化の取組に、「見える緑」による良好な景観形成の効果を計測・評価するための指標となる緑視率を活用できる環境を整備するため、AI等の新技術を活用した効率的な緑視率計測手法の開発及び、緑視率を用いて緑の心理的効果等を評価する手法ついて研究を行う。
実施内容は、①新技術を活用した緑視率計測手法の開発、②緑の心理的効果の評価手法に関する検討、③ケーススタディによる検証等の３つである。
新規要求であり、このうち、①及び②は、令和６年度から令和８年度まで実施を想定、③は令和８年度に実施を想定。 - 期間
- 2024年度〜2026年度
- 事業のページ
- https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20231222.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（2件）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 835万円
- 歳出予算現額
- 835万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,049万円
- 歳出予算現額
- 1,049万円
- 執行額
- 1,037万円（執行率 98.8%）
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 5件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 朝日航洋株式会社 748万円
ブロックA 法人番号 7010601041419 - その他 185万円
ブロックA - アプライド株式会社 94万円
ブロックA 法人番号 4290001011410 - 株式会社ＳＳマーケット 8万円
ブロックA 法人番号 7010101010238 - 株式会社ヤマダデンキ 2万円
ブロックA 法人番号 2070001036729
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- ・本事業は、外部有識者による評価委員会において「事前評価」を受け、本研究は、地方公共団体が緑の現況把握と目標設定を効率的に行えるようにするため、AI等の新技術を活用した緑の計測手法の開発、緑の心理的効果を評価する手法を開発するものであり、コロナ禍を契機として人々のWell-beingの向上が希求される中、緑視率とその心理的効果を明らかにする本研究の必要性は高く、さらに、緑の量のみにとどまらず、緑の質についても定量化に取り組むもので、かつ、それらを心理効果で検証しようとするものであることから有効性は高い。また、研究体制・計画も妥当であることから、国土技術政策総合研究所において実施すべきと評価された。・発注にあたっては、企画競争の実施により、入札・契約手続きの透明性、公平性、競争性の確保に努めた。また、外部有識者による入札監視委員会の審査を受け妥当と判断された。
- 改善の方向性
- 引き続き、技術提案が必要となる業務発注に際しては、所内審査、第三者機関である技術提案審査委員会による審査を行うとともに、企画競争により的確な予算の執行に努める。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2025年度）
- 外部有識者の所見
- AI等を利用した技術開発は、一般的には民間の自由競争に委ねるほうが効果は大きいと考えられる。また、「コロナ禍を契機として人々のWell-beingの向上が希求される中、緑視率とその心理的効果を明らかにする本研究の必要性は高く、さらに、緑の量のみにとどまらず、緑の質についても定量化に取り組むもので、かつ、それらを心理効果で検証しようとするものであることから有効性は高い」のは抽象論としては理解できるものの、実際には、緑化を進めたいと考える各地域の特性に応じた緑化作業にならざるを得ないだろうし、実際に作業を行う事業者等には予算による制約があるなかで「手引き」の有効利用がどこまで可能なのか、疑問なしとしない。これらに加えて、貴省作成による資料によると令和6年時点で策定済の市町村率が50%であること、都市緑地法4条は「緑視率」に直接言及していないことに鑑みると、真に国費を投入すべき事業なのかという疑問を拭えないでいる（外部有識者による評価委員会による事前評価を受けた旨の記載は拝見した）。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効果的・効率的な事業の実施に努められたい。
- 所見を踏まえた改善点
- 緑の基本計画で緑視率を緑化目標の指標として導入している複数の地方公共団体では、本研究成果の導入を本格的に検討している段階であり、本研究成果を効果的・効率的に社会実装して行くためにも、引き続き地方公共団体を支援し協力して研究を進めて参りたい。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究を行う。
指標：新技術を活用した都市の緑の効率的な計測手法及び評価手法に関する研究項目の終了件数（件）
目標値：2026年度 3
実績値：記載なし - アウトカム 2027年度までに緑視率調査ツールや緑の心理的効果の評価に関する手引きを作成して技術的知見を充実させ、地方公共団体や民間事業者の緑化の取組に緑の計測・評価指標として緑視率を利用しやすい環境を整える。
指標：緑視率調査ツールや緑の心理的効果の評価に関する手引きの作成数（本）
目標値：2027年度 2
実績値：記載なし - アウトカム 研究の実施によって得られた緑視率調査ツールや緑の心理的効果の評価に関する手引きが地方公共団体や民間事業者の緑化の取組に活用され、良好な都市環境の形成が推進される。
指標：研究の実施によって得られた緑視率調査ツールや緑の心理的効果の評価に関する手引きの地方公共団体や民間事業者による活用数（件）
目標値：2031年度 140
実績値：記載なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7450（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
AI法とAIの安全性
会議録の発言 302件
AIエージェントの安全と行政での利用
会議録の発言 50件
AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）
会議録の発言 497件
AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）
会議録の発言 35件
AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）
会議録の発言 151件
AIと雇用・税・社会保険（AI課税）
会議録の発言 191件
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。