総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地域情報化の推進(地方)(令和7年度要求では、地域情報化の推進)
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題(医療、防災、地域活性化等)をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。
- 概要
- 地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICT利活用セミナー等を通して、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。
- 期間
- 2006年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(3件)
- デジタル田園都市国家構想総合戦略(2023 改訂版)(令和5年12月26日閣議決定)
- デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和5年6月9日閣議決定)
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(令和5年6月16日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 4,090万円
- 歳出予算現額
- 4,090万円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 2,490万円
- 歳出予算現額
- 2,490万円
- 執行額
- 2,064万円(執行率 82.9%)
2022年度
- 当初予算
- 2,450万円
- 歳出予算現額
- 2,450万円
- 執行額
- 1,800万円(執行率 73.5%)
2021年度
- 当初予算
- 2,950万円
- 歳出予算現額
- 2,950万円
- 執行額
- 900万円(執行率 30.5%)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 11件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- その他 263万円
ブロックA - 株式会社ティーケーピー 81万円
ブロックA 法人番号 7010001105955 - 広友サービス株式会社 50万円
ブロックA 法人番号 3010401009875 - 株式会社メディア開発綜研 45万円
ブロックA 法人番号 7011101030093 - 株式会社ヤマダデンキ 40万円
ブロックA 法人番号 2070001036729 - 株式会社さんびる 37万円
ブロックA 法人番号 1280001000276 - 公益社団法人國民會館 31万円
ブロックA 法人番号 7120005012179 - 電気興業株式会社 30万円
ブロックA 法人番号 4010001008723 - ホテルモントレ株式会社 27万円
ブロックA 法人番号 5120001070356 - 株式会社佐野文具 27万円
ブロックA 法人番号 3140001001617 - 博多バスターミナル株式会社 26万円
ブロックA 法人番号 8290001016050
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- ICTの利活用は、地域活性化、地域医療、高齢化、防災、安心・安全など、様々な地域課題の解決方策として、地方創生を実現するために必要不可欠な手段であることから、その普及展開を目指し、効果的な取組に対する人的な支援やICT利活用の優良事例の普及展開に取組を重点化している。また、執行に当たっては、過度に高額な支出を避けるため、施策の推進に影響が出ない範囲で、最低限の支出に絞って執行している。
- 改善の方向性
- 引き続きセミナーの開催に当たって複数案件の同時開催、出張旅費の圧縮等により経費の削減に努める。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2024年度)
- 外部有識者の所見
- 特になし
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。
- 所見を踏まえた改善点
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
目標と実績(3件)
- アウトプット 各総合通信局等が開催するセミナー等への参加
指標:各総合通信局等におけるセミナー開催数(回)
目標値:2020年度 70・2021年度 84・2022年度 63・2023年度 63・2024年度 90
実績値:2020年度 24・2021年度 51・2022年度 92・2023年度 102 - アウトカム 2025年度末までに、1250の地域において、AIなどの革新的ビッグデータ処理技術が導入されること
指標:AI、RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数(件)
目標値:2020年度 300・2021年度 500・2022年度 864・2025年度 1250
実績値:2020年度 535・2021年度 775・2022年度 956・2023年度 1059 - アウトカム 2027年度末までに、1500以上の地域において、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を実施
指標:地域課題の解決のために、デジタル技術の導入に取り組んだ地域数(件)
目標値:2027年度 1500
実績値:2022年度 850・2023年度 641
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 737(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。