株式会社エクスブリッジ
総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
地域情報化の推進（本省）
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 地域情報化を効率的・効果的に推進することにより、地域が抱える様々な課題（医療、防災、地域活性化等）をICTの利活用を通じて解決することを目的とする。
- 概要
- 地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。
- 期間
- 2008年度〜終了予定なし
- 事業のページ
- https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/manager.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
1. 政策形成：AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（3件）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 改訂版）(令和５年12月26日閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和５年６月９日閣議決定）
- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（令和５年６月16日閣議決定）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
2. 予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 1.0億円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 1.0億円
- 歳出予算現額
- 1.1億円
- 執行額
- 1.0億円（執行率 94.5%）
2022年度
- 当初予算
- 1.1億円
- 歳出予算現額
- 1.4億円
- 執行額
- 1.2億円（執行率 81.8%）
2021年度
- 当初予算
- 1.2億円
- 歳出予算現額
- 1.2億円
- 執行額
- 9,500万円（執行率 79%）
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
3. 採択：公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施：支出先
支出先 2件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。
- 一般財団法人全国地域情報化推進協会 8,223万円
ブロックA 法人番号 2010405010509 - 株式会社富士通総研 1,720万円
ブロックA 法人番号 8010401050783
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- ICTの利活用は、地域活性化、地域医療、高齢化、防災、安心・安全など、様々な地域課題の解決方策として、地方創生を実現するために必要不可欠な手段であることから、その普及展開を目指し、効果的な取組に対する人的な支援やICT利活用の優良事例の普及展開に取組を重点化している。コストの点からは、競争原理を働かせた調達、積極的なオンラインシステム（WEB会議システム等）の活用等により経費の削減に努めているところ。
- 改善の方向性
- 今後とも、引き続き調査研究や人材派遣業務に関して適切な執行管理を行い、効率的な予算執行に努める。
- 外部有識者の点検
- 書面点検（2024年度）
- 外部有識者の所見
- 調査研究成果の効果検証が必要
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
- 所見を踏まえた改善点
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努める。・効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、来年度のシートにて反映できるよう検討を進める。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
目標と実績（3件）
- アウトプット 地域人材の育成を支援することで地域データ利活用環境が向上した地域数400箇所を目指す。
指標：地域情報化アドバイザーの派遣団体数（箇所）
目標値：2020年度 200・2021年度 200・2022年度 300・2023年度 400・2024年度 400
実績値：2020年度 227・2021年度 376・2022年度 370・2023年度 363 - アウトカム 2025年度末までに、1250の地域において、AIなどの革新的ビッグデータ処理技術が導入されること
指標：AI、RPAなどの革新的ビッグデータ処理技術を活用する地域数（件）
目標値：2020年度 300・2021年度 500・2022年度 864・2025年度 1250
実績値：2020年度 535・2021年度 775・2022年度 956・2023年度 1059 - アウトカム 2027年度末までに、1500以上の地域において、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を実施
指標：地域課題の解決のために、デジタル技術の導入に取り組んだ地域数（件）
目標値：2027年度 1500
実績値：2022年度 850・2023年度 641
出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2024_基本情報_事業概要等 予算事業ID 730（取得 2026-11-05）
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。