経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化支援事業（電子部品）

目的

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資として政令で指定された先端電子部品について、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。
【EBPMアクションプランの政策目標】○半導体関連の国内投資促進：我が国産業の発展と社会のデジタル化による高度化に必要不可欠なAI・半導体分野の産業競争力を強化させるとともに、安定的な生産能力を確保することで、経済安全保障を確保するとともにエネルギー効率化に繋げること。

概要

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。

○先端電子部品の国内生産能力強化に対する支援先端電子部品（積層セラミックコンデンサ（MLCC）、フィルムコンデンサ、SAWフィルター、BAWフィルター、磁気センサー）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。
【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進

期間

2023年度〜2030年度

事業のページ

https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/semicon/electronic_components.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7166（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

アクティビティについて、令和5年度内に基金を造成したのち、測定指標は順調に推移している。その上で、他国における特定物資の輸出規制の強化など、先端電子部品やその生産に必要不可欠な物資の途絶リスクがさらに高まっているという状況を踏まえ、可及的速やかに支援を講ずる必要性が生じたため、令和7年度補正予算措置に至った。なお、令和7年度補正予算措置により、新たに新規認定案件に対する効果発現経路を追記した（アウトプット、短期アウトカム及び中期アウトカム）。保有割合については、令和5年度内に基金を造成したのち、恒常的に「１」を上回っていない。執行の乖離については、実際に事業者から提出があり、当該年度に交付決定を行った案件について、事前の想定よりも初年度の支出額が少なかったことから生じたものである。

改善の方向性

令和7年度中に事業者からの申請を受けて速やかに助成金を交付できるよう測定指標の目標達成に向け引き続き努める

外部有識者の点検

外部有識者による点検対象外

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

基金シートで引き続き適切に対応すること

所見を踏まえた改善点

基金シートにて対応を記載

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7166（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。