経済産業省 商務情報政策局 情報産業課
生成AIの基盤的な開発力強化に資する計算資源の整備(国立研究開発法人産業技術総合研究所施設整備費補助金)
事業名に「生成AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- ⽣成AIの開発には、⾼速・⼤容量のGPU等の計算資源が必要となるが、国内の開発需要に⽐して計算資源の供給量は圧倒的に不⾜しており、可及的速やかに計算資源の整備・拡充を行う必要がある。本事業では、国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「産総研」)の計算資源を拡充し、国立研究開発法人を始めとする研究機関等へ提供することで、⽣成AIに関する基盤的な研究⼒・開発⼒を国内に醸成し、将来に渡った⾰新的なイノベーションの創出に貢献する。
- 概要
- 産総研の所有するAIスパコンであるABCIの計算能力を、0.85EFLOPSから4.25EFLOPS※へ拡充するために、GPU購入、ラック整備、冷却設備の増強、電源増強等を行う。
※生成AI利用時の計算では、最大8.5EFLOPSの計算性能が発揮される。
拡充後のABCIは、産総研による生成AI関連の先進的な研究開発に加え、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)など、様々な研究開発機関等の生成AIの研究開発などに計算資源として活用される計画。 - 期間
- 2023年度〜2024年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf#page=39
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
- AI戦略会議 第1回 2023-05-11・議事要旨
議事要旨 12ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第2回 2023-05-26・配付資料
資料2-6 松尾構成員 資料 1ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第4回 2023-08-04・議事要旨
議事要旨 4・6ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第5回 2023-09-08・議事要旨
議事要旨 5ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第6回 2023-11-07・配付資料
資料4 経済対策における主なAI施策について 1ページ(PDFのページ)に事業名が出ます - AI戦略会議 第9回 2024-05-22・配付資料
資料1-1 AI戦略の課題と対応 3・9ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第11回 2024-08-02・配付資料
資料1 AI政策の現状と制度課題について 4ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第12回 2024-12-26・議事要旨
議事要旨 6ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - AI戦略会議 第13回 2025-02-04・議事要旨
議事要旨 5ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます - 人工知能戦略専門調査会 第2回 2025-11-04・配付資料
資料1-2 人工知能基本計画骨子案に係る関係府省庁の取組について 9ページ(PDFのページ)に「ABCI」が出ます
出典:内閣府 AI関係の会議の資料・議事要旨・提言(PDF本文の機械照合)(取得 2026-11-05)
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(2件)
- AI戦略会議「AIに関する暫定的な論点整理」
- 経済財政運営と改革の基本方針 2023
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 前年度から繰越し
- 400.0億円
- 歳出予算現額
- 400.0億円
- 執行額
- 364.1億円(執行率 91%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 補正予算
- 400.0億円
- 歳出予算現額
- 400.0億円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 8件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所 364.1億円
ブロックA 法人番号 7010005005425 - 日本ヒューレット・パッカード合同会社 351.9億円
ブロックB 法人番号 7010601041006 - 富士古河E&Cユニオン 10.1億円
ブロックB 法人番号 8020005008665 - 東光電気工事株式会社 2.1億円
ブロックB 法人番号 1010001024087 - 新生ビルテクノ株式会社 880万円
ブロックB 法人番号 9010501005298 - ネットワンシステムズ株式会社 342万円
ブロックB 法人番号 7010701007922 - 竹下産業株式会社 199万円
ブロックB 法人番号 7011801009544 - 株式会社インテクつくば 20万円
ブロックB 法人番号 9050002020768
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 国内の計算資源は圧倒的に不足しているといわれている中、国費によるABCIの拡充により国研を代表とする生成AIの研究機関に対して、速やかに計算資源の提供開始ができた。
- 改善の方向性
- 計算資源提供を継続し、当初定めたアウトカム目標に向けた取り組みを推進する。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 一社応札が多くあるが理由は(落札率非公開の理由のみが書かれており)記載されていない。非常に注目度の高い研究開発に係るものであり、一社応札に係る理由や解消策を明確に示すことが望ましい。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- 外部有識者による点検を踏まえ、一者応札の理由を追記。また本事業を総括し、その後の事業に活用する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
目標と実績(4件)
- アウトプット 生成AIの基盤的な開発力強化のため、産総研が保有するAIスパコンであるABCIを拡充する。
指標:運用を開始した拠点数(件)
目標値:2024年度 1・2025年度 0
実績値:2024年度 1 - アウトカム 次世代の生成AI研究開発(言語+音響の統合基盤モデル、言語+画像の統合基盤モデルなど)を実施
指標:大規模計算が必要な研究への計算資源提供件数(件)
目標値:2024年度 0・2025年度 10
実績値:2024年度 3 - アウトカム スパコンの構築、運用、利活用に係る知見を蓄積し、民間クラウド事業者など外部へ提供する
指標:スパコン構築、運用、利活用に係る知見の提供件数(件)
目標値:2024年度 0・2026年度 2
実績値:記載なし - アウトカム 次世代の生成AI研究開発(言語とロボット動作の統合モデル、言語+画像+音響の統合基盤モデル構築など)を実施
指標:大規模計算が必要な研究への計算資源提供件数(累積)(件)
目標値:2024年度 0・2028年度 40
実績値:記載なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7158(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
国会会議録で「ABCI」を含む発言(2件)のうち新しい順。
出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム(取得 2026-11-05)
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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