経済産業省　イノベーション・環境局経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策課

Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業

0円2025年度当初予算

4.5億円2024年度歳出予算現額

3.8億円2024年度執行額

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会議✓ 予算採択✓ 支出先✓ 評価国会

事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。

事業の概要

目的: Web3.0（ブロックチェーン技術を基にしたビジネスの総称）の基盤となるブロックチェーン技術は、中長期的にはSociety5.0時代のグローバルなデータ連携基盤（新たな社会インフラ）にも繋がりうる革新的技術。
日本において税制・規制等の制度面の整備が進む中、2022年末から、日本企業（スタートアップ含む）によるWeb3.0・ブロックチェーンに係る事業展開や海外からの対日投資の動きが活発化。さらに、諸外国政府においても、Web3.0・ブロックチェーンのユースケース創出のための実証や人材育成、研究開発、エコシステム構築等の支援が行われているところ。
本事業では、こうした民間や諸外国政府の動きを背景に、日本においても、Society5.0の実現や産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を加速することを目的とする。
概要: 上記の課題を踏まえ、産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンの社会実装を促進するため、以下の取組を行う。

（１）デジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の構築に係る実証支援：産業及び社会における課題の解決等に資するWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の事例創出のための実証を支援する。
（２）成果物としてのガイドライン等の作成：（１）の実証事業について、業界における横展開等を促すためのガイドライン作成やデータ標準策定、データ連携基盤構築等に取り組む。
期間: 2023年度〜2024年度
事業のページ: https://jissui.or.jp/project/project017/

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

1. 政策形成：AIに関する会議での言及

内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言（取得したPDF）の本文に、この事業名は見つかりませんでした。

行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」（4件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

2. 予算と執行

2025年度

当初予算: 0円
歳出予算現額: 0円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 0円
前年度から繰越し: 4.5億円
歳出予算現額: 4.5億円
執行額: 3.8億円（執行率 84.6%）

2023年度

当初予算: 0円
補正予算: 4.5億円
歳出予算現額: 4.5億円
執行額: 0円

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

3. 採択：公募と採択先

この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料（NEDO・JST・NICTの14公募）の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。

4. 実施：支出先

支出先 13件（ブロックごと）のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段（A＝最初の支出先、B以降はその先）です。

一般社団法人社会実装推進センター　3.8億円
ブロックA　法人番号 6010005032461
楽天グループ株式会社　6,000万円
ブロックB　法人番号 9010701020592
株式会社野村総合研究所　5,940万円
ブロックB　法人番号 4010001054032
ＰｗＣコンサルティング合同会社　5,797万円
ブロックB　法人番号 1010401023102
一般社団法人Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ　Ｗｅｂ３協会　5,692万円
ブロックB　法人番号 4240005015569
株式会社リーフ・パブリケーションズ　4,463万円
ブロックB　法人番号 8130001023120
株式会社ＮＴＴ　Ｄｉｇｉｔａｌ　4,415万円
ブロックB　法人番号 1010001231690
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会　1,988万円
ブロックB　法人番号 9010005025074
Ｎ．Ａｖｅｎｕｅ株式会社　616万円
ブロックB　法人番号 2010001196768
楽天ヴィッセル神戸株式会社　440万円
ブロックC　法人番号 2140001023240
株式会社インターグループ　75万円
ブロックB　法人番号 8120001060882
株式会社インターブックス　70万円
ブロックB　法人番号 6010001117893
その他　68万円
ブロックB

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

5. 成果評価

所管部局の点検結果: 業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）構築に係る実証の支援が終了し、実用化・社会実装、ひいてはWeb3.0・ブロックチェーンへの民間投資の拡大にも資する形で、ブロックチェーンを活用することによる有効性等について、実証事業で実証・検証しようとした効果が、実際に発現されてきたところ。本事業は、2024年度で終了した事業ではあるが、現時点のアクティビティ等の設定についても問題ないと考えている。
改善の方向性: 中期・長期アウトカムの達成に向けて、引き続き取り組んでいく。
外部有識者の点検: 書面点検（2025年度）
外部有識者の所見: ブロックチェーンの活用による有効性の効果が発現しているかの判断がどのようになされるのかが気になった。基準が低いならば、アウトプットと短期アウトカムがほぼ同じ指標になってしまう。同様に、中期アウトカムの社会実装についても、何をもって社会実装なのかを明確にする必要があるのではないか。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
所見を踏まえた改善点: アウトプットは、様々な分野に適用しうるブロックチェーン技術の可能性を幅広く検証するために、経済産業省の複数課室を交えた実施体制を構築するとともに、国際的に活躍する有識者を交えた審査・伴走体制の設計を行い、実証事業を行う意義が大きいと思われるテーマを選定することに着目している。一方で、短期アウトカムは、その採択者がしっかり懸賞事業を実施できるように伴走するとともに、各採択案件で得られた成果を基にして、採択案件の周辺分野でも有効に活用し得る知見をとりまとめた報告書を作成することに着目している。これらの趣旨が分かりやすい形で修正した。社会実装については「クローズドな環境でのPoCのみでとどまらず、一般ユーザーも利用可能なサービスとしてリリース・実装した事例」を想定しており、その趣旨で修正した。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

目標と実績（4件）

アウトプット各業界もしくは業界横断のWeb3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）構築に係る実証を支援する。
指標：支援テーマ数（採択に着目）（---）
目標値：2024年度 5・2025年度 0
実績値：2024年度 5・2025年度 0
アウトカムブロックチェーンを活用することによる有効性等について、実証事業で実証・検証しようとした効果が、実際に発現されることを目指す。
指標：実証事業の効果発現件数（伴走・成果報告書の提出に着目）（---）
目標値：2024年度 3
実績値：2024年度 5
アウトカム実証事業で有効性が検証されたデジタル公共財等（公共性の高いユースケース）の実用化・社会実装（クローズドな環境でのPoCのみでとどまらず、一般ユーザーも利用可能なサービスとしてリリース・実装の想定）を目指す
指標：実用化・社会実装に繋がった件数（件）
目標値：2027年度 2
実績値：記載なし
アウトカム日本におけるWeb3.0・ブロックチェーンへの民間投資の拡大を目指す。
指標：Web3.0・ブロックチェーン関連スタートアップの資金調達額（億円）
目標値：2030年度 1500
実績値：記載なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等　予算事業ID 7150（取得 2026-11-05）

6. 国会の質疑

この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。

AIデータセンターと電力（ワット・ビット連携）

会議録の発言 497件

AIの安全性とバイオセキュリティ（核酸合成のスクリーニング）

会議録の発言 35件

AIと子どもの安全（対話型AI・生成AIと未成年）

会議録の発言 151件

AIと雇用・税・社会保険（AI課税）

会議録の発言 191件

Kurage 政策の流れトラッカー｜AI政策へ戻る

出典と作り方

予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページと e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
国会の発言：国立国会図書館国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。