経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金
事業の目的・現状・概要に「AI」を含むため、AI関連事業として拾っています。
事業の概要
- 目的
- 最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、2030年省エネ目標や2050年CNを実現するためには省エネの更なる深堀に加えて非化石エネルギーへの転換を図ることが重要。このため、サプライチェーン全体の輸送効率化や、トラック輸送や内航海運を対象に更なる省エネや非化石転換に向けた実証を行い、その成果を展開することで、効果的な取組みの普及を図ることを目的とする。
- 概要
- ①新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業
高度なデジタル技術を活用したサプライチェーン全体の輸送効率化や輸送計画と連携したEVトラック等の充電タイミング最適化等に向けた実証を支援。
②トラック輸送における更なる省エネ化に向けた実証事業
配車計画・予約受付と連携した高度な車両管理や輸送効率の高い車両の活用等による輸送効率化を通じた省エネ効果の実証を支援。
③内航船革新的運航効率化・非化石転換実証事業
革新的省エネルギー技術の導入による省エネ効果の実証に加え、非化石エネルギーを使用する船舶の導入に向けた実証を支援。
※本事業は、令和3年度~5年度事業「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金」の内容を一部引き継ぐ事業である。 - 期間
- 2024年度〜2026年度
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=79
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
1. 政策形成:AIに関する会議での言及
内閣府のAI関係の会議の資料・議事要旨・提言(取得したPDF)の本文に、この事業名は見つかりませんでした。
行政事業レビューに書かれた「関係する計画・通知等」(4件)
- 2030年度におけるエネルギー需給の見通し(令和3年10月22日公表)
- エネルギー基本計画(令和3年10月22日閣議決定)
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(令和3年10月22日閣議決定)
- 第7次エネルギー基本計画(令和7年2月18日閣議決定)
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 1-3RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
2. 予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 62.0億円
- 歳出予算現額
- 62.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 62.0億円
- 歳出予算現額
- 62.0億円
- 執行額
- 45.5億円(執行率 73.4%)
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 2-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
3. 採択:公募と採択先
この事業につながる公募の採択結果は、集めた公表資料(NEDO・JST・NICTの14公募)の中では確かめられていません。支出先は次の節のとおりです。
4. 実施:支出先
支出先 29件(ブロックごと)のうち、金額の大きい順に15件。ブロックはお金の流れの段(A=最初の支出先、B以降はその先)です。
- パシフィックコンサルタンツ株式会社 26.7億円
ブロックA 法人番号 8013401001509 - その他(864件) 20.9億円
ブロックAB 法人番号 9999999999999 - 新日本海フェリー株式会社 5.0億円
ブロックC 法人番号 5430001050054 - 大泉物流株式会社 2.3億円
ブロックC 法人番号 1120001044941 - 富士海運株式会社 2.0億円
ブロックC 法人番号 6250001003888 - 株式会社ダイトーコーポレーション 2.0億円
ブロックC 法人番号 7010401016637 - 和幸船舶株式会社 2.0億円
ブロックC 法人番号 7140001014524 - パシフィックコンサルタンツ株式会社 1.5億円
ブロックB 法人番号 8013401001509 - 井本船舶株式会社 1.2億円
ブロックC 法人番号 7140001024358 - 福山エクスプレス株式会社 8,000万円
ブロックAB 法人番号 1240001031903 - 平安海運株式会社 7,752万円
ブロックC 法人番号 3170001008898 - パシフィックリプロサービス株式会社 7,573万円
ブロックA 法人番号 4013401004952 - ウエルシア薬局株式会社 6,738万円
ブロックBA 法人番号 3030001002411 - センコー株式会社 6,000万円
ブロックAB 法人番号 5120001197793 - 甲信越福山通運株式会社 6,000万円
ブロックAB 法人番号 6100001004604
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 5-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
5. 成果評価
- 所管部局の点検結果
- 2030年度の政府目標や2050年CNの実現に向けて、最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門における省エネ効果の深掘りや非化石エネルギー転換への取組が必要である。省エネ効果の高い事業や非化石転換事業への支援については約70%の執行状況であることから、事業の周知に向けた取組を事業に組み込むなどを行い、引き続き、運輸部門におけるエネルギー消費量の削減に向けた取組を進める。
- 改善の方向性
- 本事業の成果について補助対象事業者以外の事業者も含めて広く普及を図るべく、事例集の公表等による具合的な取組内容・成果の周知により、更なる事業成果の普及拡大を促していく。
- 外部有識者の点検
- 書面点検(2025年度)
- 外部有識者の所見
- 短期アウトカムと長期アウトカムまでを埋める中期アウトカムが設定できていない効果発現経路について、中間アウトカムを設定するべきである。長期アウトカムに対して、アクティビティがどの程度のインパクトを持っているのか、その計測が必要である。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
- 所見を踏まえた改善点
- 引き続き、効率的かつ適正に執行するとともに、事例集の公表等による具合的な取組内容・成果の周知に取り組む。中期アウトカムを設定していない効果発現経路について、輸送効率の高い車両等や革新的省エネルギー技術の導入は、新たな技術による取り組みであるため、その導入量や割合の統計データは、業界団体も含めて現時点ではなく、中期アウトカムとして設定することは現時点では困難であるが、ヒアリング等を通じて導入状況をフォローしつつ、運輸部門のエネルギー使用合理化・非化石転換に貢献してまいりたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 4-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
目標と実績(8件)
- アウトプット 令和6年度から令和8年度までの3年間の事業であり、最終的には7件の採択を目指す。
指標:新技術活用によるサプライチェーン全体輸送効率化・非化石転換推進事業に係る補助件数(件)
目標値:2023年度 0・2024年度 3・2025年度 7
実績値:2023年度 0・2024年度 3 - アウトプット 毎年度1000件程度の採択を目指す。
指標:トラック輸送の省エネ化推進・非化石転換事業に係る補助件数(件)
目標値:2023年度 0・2024年度 1000・2025年度 1000
実績値:2023年度 0・2024年度 874 - アウトプット 毎年度12件程度の採択を目指す。
指標:内航船の運航効率化実証事業に係る補助件数(件)
目標値:2023年度 0・2024年度 18・2025年度 17
実績値:2023年度 0・2024年度 13 - アウトカム エネルギーミックスにおける省エネ対策(運輸部門)中、トラック輸送の効率化、鉄道のエネルギー消費効率の向上、省エネに資する船舶の普及促進、共同輸配送の推進、自動運転の推進により、本予算事業による効果も含めて、省エネ量の合計で625.2万klを目指す。
指標:エネルギーミックスにおけるトラック輸送の効率化、鉄道のエネルギー消費効率の向上、省エネに資する船舶の普及促進、共同輸配送の推進、自動運転の推進による省エネ量の合計。(万kL)
目標値:2030年度 625
実績値:記載なし - アウトカム エネルギーミックスにおける省エネ対策(運輸部門)中、トラック輸送の効率化を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量425.2万klを目指す。
指標:エネルギーミックスにおける運輸部門の省エネ対策中、トラック輸送の効率化による省エネ量。(万kL)
目標値:2030年度 425
実績値:記載なし - アウトカム エネルギーミックスにおける省エネ対策(運輸部門)中、省エネに資する船舶の普及促進をし、本予算事業による効果も含めて、省エネ量62.1万klを目指す。
指標:エネルギーミックスにおける運輸部門の省エネ対策中、省エネに資する船舶の普及促進による省エネ量。(万kL)
目標値:2024年度 36・2025年度 40・2026年度 45・2027年度 49・2028年度 53・2029年度 58・2030年度 62
実績値:記載なし - アウトカム 令和6年度から令和8年度までの3年間に採択する事業において、省エネ量0.1万kLを目指す。
指標:令和6年度から令和8年度までの3年間に採択する事業における省エネ量。(万kL)
目標値:2026年度 0
実績値:記載なし - アウトカム 毎年度の採択事業において、省エネ量2.0万kLを目指す。
指標:毎年度の採択事業における省エネ量。(万kL)
目標値:2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2
実績値:2024年度 1
出典:行政事業レビュー見える化サイト(RSシステム) 3-1RS_2025_基本情報_事業概要等 予算事業ID 7127(取得 2026-11-05)
6. 国会の質疑
この事業の名前で引いた国会の発言は、まだ取り込んでいません。AI政策全体の質疑は国会トラッカーにあります。
出典と作り方
- 予算・執行・支出先・目標と実績・点検:出典 行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 会議の名簿・開催・資料・提言:内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
- 採択・審査・評価:NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
- 国会の発言:国立国会図書館 国会会議録検索システム(検索用API)。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
- 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名(括弧の前まで・10字以上)か、設定した関連語(GENIACなど)が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。