生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業

目的

我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、新たなニーズを踏まえ、卸売市場や食品流通団体が取り組む生鮮食料品等の食料品における消費者へのアクセスを確保するためのサプライチェーンの改善・強化を支援する。

概要

（１）　生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化体制の構築
　生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、当事業の周知や公募、選考を行い、間接補助事業者へ指導・助言、進捗管理を行うとともに、優良事例の全国の関係者への発信を行う取組を支援。
（２）　生鮮食料品等サプライチェーンの緊急強化事業の実施
①　サプライチェーン強化実証事業
　生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、共同配送システムやモーダルシフトを実現するための輸送、小売業者と最終消費者をつなぐラストワンマイル輸送等、先進的な取組に対する実証を支援。
②　設備・機器等導入支援事業
　トラックドライバーの負担軽減のための物流改善や食料品アクセスの確保等、サプライチェーンの機能強化に対する設備・機器の導入を支援。

期間

2022年度〜2023年度

事業のページ

https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r4hosei_pr04.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6891（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本事業は令和５年２月～３月に1次公募、令和５年４月～５月に２次公募、令和５年６月～において3次公募を行い、27件の団体が採択、実施された。今回採択が想定目標より少ない要因として、当事業に対する問い合わせは多かったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻によりサプライチェーン等に影響を与え、半導体不足などによる関連機器等の大幅な遅延により事業年度内の納入が困難となったケースや、資材価格の高騰により事業内容の見直し等を余儀なくされたケースもあり、やむを得ず本事業への申請や実施を断念したケースが多発したためと考えられる。

改善の方向性

常日頃より、物流効率化を進めていくことの重要性について、関係者への周知や意見交換に努めるとともに本事業のような事業を公募する場合には幅広い対象者に向け分かりやすい広報活動に努める。

外部有識者の点検

書面点検（2024年度）

外部有識者の所見

・発現経路（1-10-11-12-13）について、アウトプットから後続アウトカムへのつながりがやや不明瞭です。また、短期アウトカムの成果目標では、経費等30%以上削減の目標に向けた取組とする一方で、成果指標では、経費削減効果がみられた団体件数となっており、成果目標と成果指標に齟齬がみられます。・発現経路（1-10-11-12-13）の中期アウトカムの成果目標を「取扱金額の5%以上拡大」とするならば、成果指標は同じく、売上高の成長率や増加率（額）などとして示すのが妥当であるように思われます。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。・執行率がやや低い水準になっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。

所見を踏まえた改善点

・発現経路（1-10-11-12-13）について、アウトプットから後続アウトカムへのつながりがやや不明瞭です。また、短期アウトカムの成果目標では、経費等30%以上削減の目標に向けた取組とする一方で、成果指標では、経費削減効果がみられた団体件数となっており、成果目標と成果指標に齟齬がみられます。→アウトプットから後続アウトカムへのつながりが不明確な点について、指摘を踏まえ修正。　短期アウトカムの成果目標と成果指標に齟齬が見られることについて、指摘を踏まえ齟齬がないよう成果目標を修正。・発現経路（1-10-11-12-13）の中期アウトカムの成果目標を「取扱金額の5%以上拡大」とするならば、成果指標は同じく、売上高の成長率や増加率（額）などとして示すのが妥当であるように思われます。→指摘を踏まえ成果目標及び指標について、売上高の増加率へ変更。・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。→当初の見込みは、新型コロナやウクライナ情勢の影響等を考慮し、該当団体数から一定の割合を見込む方法で算出していたため、結果として過大な見込みとなってしまったところ。本事業への所見を踏まえ内容を十分に検討・精査し、今後の施策立案への反映に努める。・執行率がやや低い水準になっている。→今回執行率が低い要因として、当事業に対する問い合わせは多かったものの、新型コロナやウクライナ情勢等により、半導体不足などによる関連機器等の事業年度内の納入が困難となったケースや、資材価格の高騰により事業内容の見直し等を余儀なくされたケースもあり、やむを得ず本事業を断念したケースが多発したため。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。→指摘を踏まえ、内容を十分に検討・精査し、実施中の事業や今後の施策立案への反映に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（RSシステム） 4-1RS_2024_基本情報_事業概要等　予算事業ID 6891（取得 2026-11-05）

• 予算・執行・支出先・目標と実績・点検：出典 行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 会議の名簿・開催・資料・提言：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局の AI関係のページ と e-Gov法令検索。取得 2026-11-05。
• 採択・審査・評価：NEDO・経済産業省・JST・NICTの公表資料から、法人名・テーマ名・日付・規程の文言を出所を明示して引用。取得 2026-11-05。
• 国会の発言：国立国会図書館 国会会議録検索システム（検索用API）。抜粋は会議録の文をそのまま切り出したものです。
• 会議と事業のつながりは、会議の資料・議事要旨・提言のPDFの本文に、行政事業レビューの事業名（括弧の前まで・10字以上）か、設定した関連語（GENIACなど）が出るかで機械的に判定しています。採択と事業のつながりは、公募名や評価報告書の「METI予算要求名称」の記載によります。
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